大網白里市議会 2022-02-22
02月22日－02号
令和 ４年 第１回定例会 令和４年２月２２日（
火）◯議事日程（第２号） 第１ 市政に対する一般質問 第２ 休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 開議に先立ち、ご報告申し上げます。 おはようございます。 ただいまの出席議員数は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
北田宏彦議員） 日程第１、市政に対する一般質問を議題といたします。 一般質問は、代表質問と個人質問を分けて行います。 はじめに代表質問を行います。自民、創政及び公明党から通告がありますので、順次これを許します。 はじめに、自民を代表し、中野 修議員の発言を許します。 中野 修議員。 （中野 修議員 発言席着席 拍手）
◆中野修議員 会派自民の中野 修でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます。 早速、質問に入ります。 はじめに、
社会資本整備事業について、私からは、
波乗り道路陸閘の運用について伺います。 これまで何度か質問させていただきました。当初は昨年３月完成予定、４月から運用開始の予定でございましたが、工事の遅れが生じ、６月末の完成予定、７月をめどに運用を開始するということで、６月には工事完了と運営に際しましての説明会のお知らせが区長回覧であり、６月20日に関係地区を対象とした地元説明会が開催されました。 私も、実際に扉が閉鎖されるところを見学させていただきました。しかしながら、７月からの運用開始が９月になり、９月の運用も開始されず、ようやく昨年12月15日から運用が開始されました。運用開始が遅れたことについては、各市町村に設置されました施設が、
Ｊアラート受信により一斉に自動閉鎖されるということで、県と関係機関との最終的な調整に時間を要したと伺っております。 市民の皆様には、先月、１月の区長回覧で運用開始のお知らせがあり、この「津波防災が変わります、陸閘、樋門、
自動閉鎖システム」というパンフレットが回りまして、皆さんには認識されたことと思いますが、ここで改めまして、自動閉鎖のシステム、運用について、分かりやすく説明をお願いしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（
北田宏彦議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［
建設課長事務取扱］ お答えいたします。 陸閘につきましては、九十九里海岸の津波対策といたしまして、千葉県が
九十九里有料道路、
通称波乗り道路の６か所の
アンダーパス部分に整備し、令和３年12月15日から運用が開始されたところでございます。 陸閘の運用につきましては、県において操作規則を定め、具体的には、気象庁から津波警報もしくは大津波警報が発表され、Ｊアラートを受信した際に、現地で人が操作することなく陸閘の扉が自動的に閉鎖されるものでございます。 扉が閉鎖される際は、陸閘に設置されているスピーカーや回転灯、電光掲示板などにより、海岸利用者へ扉の閉鎖、避難について周知が行われ、その後、ゆっくりと閉まり始め、設置されている扉の大きさにより異なりますが、津波警報もしくは大津波警報の発表から11分ないし14分程度で閉鎖が完了するシステムとなっております。なお、閉鎖された扉の開放につきましては、気象庁から発表されている津波注意報及び警報等が全て解除されたとき、千葉県の職員が現地で扉の開放操作を行うものでございます。 そのほか、海岸地域に設置されている陸閘のため、扉の可動範囲の管理が重要となりますが、陸閘扉の閉鎖に影響がないよう、砂の除去等の日常的な管理が行われております。
○議長（
北田宏彦議員） 中野 修議員。
◆中野修議員 ありがとうございました。 それでは、もう１点お伺いします。台風や高潮等による津波以外での扉の閉鎖については、引き続き県と協議を進めていくとのことでございました。運用が開始されまして、どのようになったのか、伺います。よろしくお願いします。
○議長（
北田宏彦議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［
建設課長事務取扱］ お答えいたします。 津波以外での陸閘扉の閉鎖につきましては、千葉県から、陸閘は津波対策として設置したものであるため、津波による扉の閉鎖が基本であり、津波以外での扉の閉鎖は陸閘運用の操作規則に規定しておらず、高潮等については陸閘の海側に整備した防潮堤が防護機能を有していると伺っております。 しかしながら、市といたしましては、高潮等による浸水被害が生じるおそれが高い場合についても、陸閘扉の閉鎖の必要があると考え、高潮等の際に扉を閉鎖していただけるよう、施設管理者である千葉県に対しまして要望し、現在千葉県と協議を継続しているところでございます。
○議長（
北田宏彦議員） 中野 修議員。
◆中野修議員 ありがとうございました。 津波以外での波乗り道路、アンダーパスですね。実際に海水が丘側、西側のほうに来たことが何度かあると思います。私も何度か見ております。そういうこともありますので、引き続き、県との協議を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、安全対策の観点から質問させていただきます。 先月、トンガの海底火山の噴火があり、日本にも津波警報、津波注意報が発表されました。千葉県九十九里、外房にも津波注意報が発表され、本市では波乗り道路より東側の海岸を対象に避難指示が発令されました。深夜の
津波注意報発表で避難指示発令がありましたが、海岸へ来られる方、来てしまう方への安全対策はどのようにされたのか。 また、今回の津波注意報の発表、避難指示を発令したことから、後日、関係３課で会議を開き、今回の対応と今後の対策について協議を行ったと聞いております。併せましてご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
北田宏彦議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 １月16日の
津波注意報発表による市の対応でございますが、本市が含まれる千葉県九十九里外房に午前０時15分に津波注意報が発表され、市では地域防災計画に基づき、
九十九里有料道路より東側の海岸を対象に避難指示を発令し、
九十九里有料道路より西側に避難するよう情報伝達を行いました。 また、避難指示後の対応状況については、防災行政無線などによる避難の呼びかけを行うとともに、
海岸入り口付近において、市消防団による巡視や市職員による巡回放送などを行ったほか、
九十九里有料道路の通行止め、
白里海岸中央入り口などにバリケードを設置するなど、海岸への立入りを制限する措置を行ったところでございます。 今後につきましては、津波注意報や高潮警報発表時において、海岸陸閘における扉の閉鎖などに係る運用面や、附属施設である電光掲示板の活用などについて、県と協議を行い、海岸への立入りを制限する対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 中野 修議員。
◆中野修議員 ありがとうございました。私も、今回の注意報で、消防団役員として海岸の巡視に当たりました。 海岸へは365日24時間、誰でも降りられます。実際に津波注意報が発表され、避難指示が発令されていても、海岸に来られる方、来てしまう方、知っていて来られる方、知らなくて来られる方、いろいろおります。車両で来る方、バイクで来る方、自転車で来る方、釣りに来る方、サーフィンをやりに来る方、深夜でも、海岸には多数の人が来られます。安全対策は絶対に必要ではないでしょうか。 答弁にはございませんでしたが、安全対策課で調査をしたそうです。他県でも同様の津波対策の施設が整備されており、宮城県では津波注意報が発表され、全てを閉鎖したそうです。また、岩手県では水門や陸閘が165か所あるそうで、基本的には津波注意報で全てを閉鎖する方針ですが、今回の注意報では161か所が閉鎖されたそうです。残りの４か所については、地域との話合いや立地条件を考慮して、警報時に閉鎖するとのことで、実際警報に切り替わった時点で閉鎖されたそうです。津波注意報で閉鎖するところもございます。 整備されている施設が異なるとは思いますが、状況に応じて海岸陸閘の閉鎖ができるよう、引き続き協議をお願いしたいと思います。 また、電光掲示板の話が今出ましたけれども、これは説明会のときのパンフレットです。電光掲示板の上には回転灯がついており、下側には、何というんですかね、通行止めというのが横からエアで出てくるような遮断機がついております。こういうものを活用することも併せて県と協議していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次の項目、２番、砂浜の現状と環境保全について、３番の幹線道路（産業道路）の植栽帯については土屋議員から、４番の
準用河川金谷川河川改修事業については小金井議員から質問させていただきます。 次に、開発許可と地域事情に応じたまちづくりについてですが、本年４月より、都市計画法に基づき、開発許可等の権限が本市に移譲されます。今後、地域の事情に応じたまちづくりを考えていかなければならないのではないでしょうか。 質問につきましては土屋議員からさせていただき、これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、自民、中野 修議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。 午前１０時１６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１７分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 自民より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに、土屋忠和議員の発言を許します。
○議長（
北田宏彦議員） 土屋忠和議員。 （土屋忠和議員 発言席着席）
◆土屋忠和議員 おはようございます。 私の質問に行く前に、市長、痛々しい形になっていまして、体のほうご自愛ください。 では、会派自民の土屋忠和でございます。 引き続き、関連質問を行わせていただきます。 最初に、大項目、
社会資本整備事業のうちの（２）砂浜の現状と環境保全についてお話をさせていただきます。
白里海岸北側駐車場を起点に、
北今泉市営住宅地の下の砂浜を終点とする区間、全長約850メートルの仮設道路が、幅４メートルで軌跡として実在をいたします。 この仮設道路は、平成28年３月に津波対策事業内の
九十九里有料道路脇堤防の資材搬入のために造成された砕石敷きの道路です。今日、現状、砂浜の景色は多数のごみが白砂の部分、砂浜を覆っております。その放置ごみの種類は多種で、木片、
コンクリートがら、ガラス片、廃プラ、空き缶・空き瓶、雑貨など、散乱している状態でございます。私が現地に行きまして計測したところ、仮設道路とその仮設道路周辺の汚れた砂浜の総面積は約2,000坪と言っても過言ではございません。そのごみも、波打ち際まで30メートルから40メートルと迫っております。海岸に生息する植物や生物のためにも、美しい砂浜に戻す努力をしてほしいと考えます。 長年にわたり、津波対策工事へのご尽力には感謝しております。有料道路のかさ上げ工事や囲み堤防、陸閘の完成には、海岸地域の防災の要となりました。また、さらにその仮設道路周辺の汚れた砂浜の後片づけとして、この市を通じて千葉県と国に対し大規模なごみ収集処理の要望をいたします。その環境保全に対し、担当執行部の見解をお答えください。お願いします。
○議長（
北田宏彦議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［
建設課長事務取扱］ お答えいたします。
白里中央海岸北側駐車場から
北今泉市営住宅との間に残っている道路につきましては、
九十九里有料道路、
通称波乗り道路の高さが低い区間において、津波対策として砂浜に堤防工事を行った際に、千葉県により設置された
工事用仮設道路でございます。 この道路の取扱いについて千葉県に確認しましたところ、堤防工事完了に伴い、令和４年度以降に撤去する予定とのことでございます。また、道路築造に際して使用した材料等が周辺へ流出しているような箇所につきましては、併せて撤去すると伺っております。 市といたしましては、白里海岸の環境が保全されるよう、事業者である千葉県と連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
北田宏彦議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 ありがとうございました。 北今泉の囲み堤防箇所で計測いたしますと、
九十九里有料道路ののり下の下から波打ち際までの距離は、砂地の幅なんですが、約80メートルあります。80メートルしかないですね。海からによる巻いた風や高波により砂地に散乱したごみも、いずれは波に飲み込まれてしまいます。令和４年ということでありがたいですが、早めに対策をお願いいたします。切にお願いいたします。 では、続きまして（３）の
幹線道路植栽帯についてを議題といたします。 白里海岸地域を縦断する産業道路、路線名は県道30号線でございます。その車道と歩道を分離する植栽帯の花壇についてお伺いをいたします。 私の地区別の計測では、北から南に向かって、北今泉地区の花壇数は39升、全長約730メートル。南今泉地区の花壇数は30升、全長約370メートル。四天木地区の花壇数は61升、全長約780メートルと、花壇の構造物として実在をいたしております。共通して言えることは、
コンクリート製の縁石造りでございます。花壇の内側の先方は60センチでございます。 ここで、地元では
ボランティアグループや市民の美化活動、花壇に接するおうちの方々の支援にて環境の保全にご尽力、そしてご奉仕の力をいただいております。その長きにわたる市民活動、奉仕活動も、植栽する花壇の硬い土壌や地下茎の強い雑草のはびこる状態では、市民の力を借りても困難で、草花は育ちにくいです。 その花壇の土壌の悪い箇所を、私なりに現地にて再計測いたしました。地区別で説明させていただきますが、北今泉の花壇数39升中に27の升が悪い土壌箇所と思います。南今泉の花壇数30升中に21升が悪い土壌箇所。四天木の花壇数61升中の39升が、残念ながらせっかくの市民活動の手もボランティアの手も非常に手掘り作業が厳しい植栽帯です。全体の６割強の花壇が植栽帯の意味をなさない。これでは、観光の促進が、また道路環境の向上も後ろ向きになってしまいます。 市を通じて県道30号線の管理者である千葉県へ植栽帯の改善に対しての要望をいたします。そのための担当執行部の意見をお答えください。お願いします。
○議長（
北田宏彦議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［
建設課長事務取扱］ お答えいたします。
主要地方道飯岡一宮線、通称産業道路の植樹帯につきましては、雑草の繁茂や植栽していない箇所が点在しておりますが、一部の植樹帯につきましては、現在、
ボランティア団体の皆様により草花を植えていただいているところでございます。 道路の植栽は、通行する歩行者や車のほか、地域に住まわれている方々に潤いや安らぎを与えるものでございますことから、道路管理者である千葉県に植樹帯の雑草対策、土壌改良及び植栽について要望してまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 ありがとうございます。 地域の方々が地域をきれいにしようという気持ちを大切にしたいです。数年の年月がかかっても、改善作業を計画的に考えていただくことを望みます。切にお願いいたします。 では、私の質問は最後になりますが、大項目の開発許可と地域事情に応じたまちづくりについてを議題といたします。 では、令和４年４月１日の施行より、開発許可の市条例が始まります。千葉県から開発許可、権限の移譲を受け、市独自の開発許可により土地利用を誘致する区域を新たに追加できると、前回、令和３年第４回市議会にて可決されました。 その権利を執行する地域のうち、絞りまして、白里地区を問わせていただきます。
白里地区海岸部地一体への
海浜レクリエーションに資する店舗、宿泊施設等の開発行為を許容するとあり、県条例との比較によれば、市独自の規制は緩和される方向と明記されております。 そこで、質問の趣旨を述べますが、開発行為の図面や建物申請の資料からでは、地域事情に応じていただけない不明な事柄や不安な材料、市民感情の不満を見落とすと考えられます。海岸一部一帯に新しい施設や移住者の方々によるにぎわいは、現状、元気のない白里地域に繁栄をもたらすきっかけになってほしいと期待も大いにあります。 しかし、当然新しい風が吹くことの半面、既存の住民の声を聴き入れてほしい。この海岸部一帯にふさわしいルールを先々準備していただいたほうが、将来的にも非常によいと思われます。例えばですが、新規参入の施設の利用者のごみ出しのマナーだとか、閉鎖的な塀や壁を造らないことや、看板の規制、道路に面した水路の占用等、ルールを作ったほうがいいんではないかと思います。 地元住民の申出はあります。ゆえに地区の協定的な課題を作成することがよい住環境をつくるものと信じております。将来像である、「住みたい・住み続けたいまち」につながると思い、提案させていただきました。この地域事情に応じたまちづくりに対し、担当執行部の意見をお答えください。お願いします。
○議長（
北田宏彦議員）
織本慶一都市整備課長。 （
織本慶一都市整備課長 登壇）
◎
織本慶一都市整備課長 お答えいたします。 市では、本市の実情に応じた開発許可制度を運用していくため、千葉県から開発許可事務の権限を受け、令和４年４月から新たな開発許可基準の条例により、運用を開始いたします。 新たな開発許可基準では、白里海岸部は、地域観光の活性化を図ることを目的として、
主要地方道飯岡一宮線と
九十九里有料道路に囲まれた
市街化調整区域に通年型の
海浜レクリエーションに資する施設の立地を誘導する考えで、店舗、飲食店、宿泊施設、
屋外レジャー施設に附帯する建物を建築許可の対象としております。 今後、新たな開発許可基準により、これらの施設が立地されることで、白里海岸部のにぎわいが期待されるところでございます。 そのような中でまちづくりのルールを作ることは、地域における魅力あるまちづくりを進める上で有効な手段であると思います。まちづくりのルールは、地域の方々が土地の活用や生活する上での取決めを作り、それを守り、かつ主体となって賛同することが重要となります。 市といたしましても、先進の事例等を参考に、魅力あるまちづくりが進められるよう研究してまいりたいと考えております。
○議長（
北田宏彦議員） 土屋忠和議員。
◆土屋忠和議員 ありがとうございました。 ぜひ
タウンミーティングや
アンケート調査などを実施することも手段の一つだと思います。私も地元の議員として行動に移しますので、ささいなことでも結構ですから、お声をかけてください。協力させていただきます。 これにて、私の関連質問を終わりにいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、土屋忠和議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 そのままお待ちください。 午前１０時３５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３６分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、小金井 勉議員の発言を許します。 小金井 強議員。 （小金井 勉議員 発言席着席 拍手）
◆小金井勉議員 皆様、改めまして、おはようございます。会派自民の小金井 勉です。 土屋議員の関連質問に続き、
社会資本整備事業についてお伺いをいたします。 通告の本題に入る前に、ふるさと納税についていくつかのご提案を申し上げます。 先日の市長の事務方針でも言っておられましたが、今年度のふるさと納税の実績は、１月末で９億1,500万円とのことです。これは非常に喜ばしいことであり、併せて執行部担当課の皆様には心より敬意を表する次第であります。 このように大幅な増になった要因については、やはり本市の基盤産業が農業であることから、お米の返礼品が膨大に増加したことであります。返礼品の中で米が約９割を占めております。米の出品業者の中では、
月間人気お礼ランキングで全国４位となっております。これも寄附額の増加の要因になったものと思われます。 本市と同じく、米の返礼品で成功を収めた長生村では、ここ数年のふるさと納税の寄附額の推移を見ますと、令和元年度は７億9,250万円、令和２年度は10億7,984万円であったものが、令和３年度は令和２年度の半分ぐらいになってしまうと村長が年頭の挨拶で言っております。本市も来年度に向け、様々な内容を踏まえ、新しい手法、方法を考えていかなければならないと思います。 今年度は、地場産品の市外への販路拡大を支援するため、市内業者の通信販売の費用の一部1,000円を予算計上いたしましたが、来年度は、魅力ある返礼品の拡充を図ることを目的として、地場産品の開発、大量に必要な機械器具の購入費や賃借料、
パッケージデザインに要する経費など一部を助成する支援事業の実施について検討すると、前回の定例会で話されております。出品業者も様々な努力をしていると思います。やはり、私は本市でしっかりと様々なバリエーションに富んだ返礼品や助成事業の方法を見いだしていかなければならないと思います。 ふるさと納税は、寄附をしていただく方の選択により寄附先が変わることから、安定した財源とすることは非常に難しいものと認識をしております。今後とも、一定の寄附額を確保しつつ、さらなる寄附額の増加を目指していただければと期待をしているところであります。 それでは、通告をいたしました本題に入りたいと思います。 私はこれまで何度も、
準用河川金谷川改修事業について質問をさせていただいておりますが、この金谷川改修につきましては、何度も言いますが、台風と大雨の際、度々発生している大網駅周辺の浸水被害などの解消を図るために、とても大切な事業でありますので、執行部の皆様、どうか前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 はじめに、現在の金谷川の進捗状況についてお伺いをいたします。
準用河川金谷川の整備につきましては、これまで２級
河川小中川合流点から上流の全体事業区間460メートルのうち、旧国道128号の要害橋まで132メートルの区間の整備が終了をしておりますが、今後、ＪＲ東金線の金谷踏切までの改修を進めていく上で、未買収地権者１名との用地交渉をしている中で、代替地を求める意向が示され、代替地候補地の地権者との理解が得られたとのことは、昨年の第４回定例会でお聞きしました。その後の経過について、進捗はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［
建設課長事務取扱］
準用河川金谷川改修事業につきまして、
ＪＲ東金線金谷踏切までの工事に必要な用地の関係地権者との交渉の進捗状況についてお答えいたします。
河川事業用地地権者から、買収に応じる条件として代替地を求める旨の意向が示されていることから、代替候補地の地権者と交渉を重ねてまいりましたところ、用地の提供についてご理解を示していただき、現在は代替地の取得に必要な税務署等関係機関との協議を実施しており、協議が整い次第、相手方との契約が速やかに行えるよう準備を進めているところでございます。 また、今回買収予定の事業用地については、河川改修工事で現在使用している出入口部分がなくなることから、機能補償としての用地の取得も必要であり、別の関係地権者との調整を行っているところでございます。 市といたしましては、金谷川改修事業の東金線までの用地の取得に際して重要な局面でありますことから、関係地権者との契約に向けて鋭意取り組んでまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 次に、今後、ＪＲ東金線との交差箇所から大網駅入り口までの区間の工事のことを考えていかなければならないと思いますが、ＪＲ東金線高架下の再協議をいつぐらいから始められるのか。また、国の補助金を活用する中で、いつごろまでに始められなければ、国へ報告している計画期間内に完成できないのか。また、どのぐらいの時間と費用がかかるのか、改めてお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［
建設課長事務取扱］ お答えいたします。 金谷川と交差する
ＪＲ東金線金谷踏切につきましては、平成15年度から17年度にかけて、交差位置や河川断面などの基本的な内容についてＪＲと協議を行い、了承をいただいているところでございます。その後、一定の期間が経過する中でＪＲの技術的な基準の改正があったことから、実施に際して改めてＪＲと協議を行う必要があり、この期間は少なくとも１年程度かかるものと見込んでいるところでございます。 再協議の時期につきましては、現在実施している用地買収や、今後実施するＪＲ東金線までの工事の進捗状況に合わせ、工事に空白期間が生じないよう適切な時期に行いたいと考えております。また、ＪＲに実施していただく踏切部分の修正設計等、再協議に係る費用につきましては相応の費用が必要と思われますが、現段階では、協議前ということで詳細な金額について把握できていない状況でございます。 最後に、金谷川改修事業が実施している国土交通省の
社会資本整備事業の関係でございますが、用地買収の遅れ等から、これまでの補助金要望や交付申請に際して、完成予定年限の変更することを千葉県を通じて国に説明していただき、了承をいただいているところでございます。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 今、答弁の中で空白期間が生じないようにとおっしゃっておられましたが、よろしくお願いをいたします。 次に、金谷川の流下能力の低下は、ＪＲ東金線高架下の断面が狭隘なため流下能力を下げているわけですから、いずれにいたしましても大雨時の浸水解消は、東金線高架下の改修をしっかりと行わないことには改善をできません。ＪＲとの再協議にも時間がかかると思われます。 また、ＪＲ東金線から大網駅入り口までの区間についても、難航地権者が１名いると聞いておりますが、この地権者との交渉についても中断をしないようにと、以前から私は申し上げてはおりますが、今現在はどのような状況になっているのかお伺いをいたします。 あわせて、最終的に金谷川河川事業の全体計画延長460メートルの完成まで、あとどのくらいの期間、計画を考えているのか。やはり段階的に計画の期間をもって事業を進めていかなければならないと思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［
建設課長事務取扱］ お答えいたします。 現在交渉している東金線までの区間の未買収地とは別に、東金線から事業計画区間終点である主要地方道山田台大網白里線までの区間において、１名の地権者の方のご協力が得られていない状況がございます。 現在、河川改修を延伸するに当たり、直近で必要になります要害橋から東金線までの下流が未買収地の取得を優先して地権者との交渉に当たっておりますが、関係地権者との契約ができましたら、事業の進捗に遅れが生じないよう、残る１名の地権者と交渉再開したいと考えているところでございます。 また、金谷川改修事業につきましては、平成15年に事業着手し、用地買収などを経て、平成25年度から工事に着手いたしましたが、現在、事業計画区間460メートルのうち328メートルの整備区間が残っている状況でございます。 事業の完成予定につきましては、相手のある用地買収や財政的なこともございますので、現時点でお示しすることは難しい状況でございますが、金谷川改修事業は、防災対策だけでなく、金谷川に並行した道路の整備により駅周辺の交通の円滑化にも寄与する重要な事業でございますので、進展が図れるよう鋭意取り組んでまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 小金井 勉議員。
◆小金井勉議員 先ほど、事業の完成の時期についてお伺いをいたしましたところ、用地買収や財政的なことから、現時点ではお示しをすることができないとおっしゃっておりましたが、この事業は要害橋までで終わる事業ではありません。いずれにいたしましても、この460メートルの区間をしっかりと最後まで整備をしていかなければならない重要な事業であります。 国から頂く補助金、
社会資本整備事業の計画延長については、千葉県を通して国に説明をして、承諾をいただけるとの答弁もありましたが、事業が延長することに伴う手続的な問題をクリアすることは当然であります。 そういったことも含め、現在、金谷川の上流で行われております山辺土地改良事業が、金谷川の改修事業が遅れることによって、計画をしている調整池についても、金谷川の流下能力が上がらないことにより当初の設計よりも規模を大きくせざるを得ない状態となり、そういうことから財政負担が増加することも考えられます。さらには、２年半前の冠水被害のような事態が発生するリスクが全くもって解決されない状態が続き、周辺住民の不安が長引き、大雨が降るたびにいつも心配をしていなければなりません。それに伴う被害の改善のための費用も継続して発生すると考えられます。 いずれにいたしましても、将来にわたって大きなリスクや財政負担を負う可能性がありますので、市民の安心・安全を確保する観点からも、早期完成に向けて真剣に取り組んでいただきたいと思います。 要害橋の架替え工事が終了してから10年ぐらいの期間で事業が終了するとのことでしたが、今から10年以上はかかってしまうと思います。山辺地区の農業基盤整備事業が本年２月１日に事業採択となりました。この事業も、協議会が始まり、10数年のもの年月を重ね、ようやく採択となりました。令和10年度の完了を目指しております。 このようなことから、しっかりとスピード感を持ってやらなければならないと思います。担当課の皆様のご苦労は、十分理解するところでありますが、この金谷川河川改修事業は、単なる河川改修事業ではありません。金谷川の上流部で取り組んでおります山辺土地改良事業に特に密着をする事業であります。 土地改良事業を行っている金谷川の上流側の河川工事が進捗をし、下流側での工事がこのままでいきますと必要な河川断面が確保できず、流下能力が小さくなり、災害時には２年半前に大網駅周辺が浸水したような大水害の被害が生じてしまいます。 事業の完成は、多くの市民が望むものであり、市民の皆様が安心・安全に生活する上では、必要不可欠であります。市長、よろしくお願いをいたします。早期なる整備をお願いいたしまして、私、小金井 勉の関連質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、小金井 勉議員の質問を終結し、自民の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午前11時10分から再開いたします。 午前１０時５８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、創政を代表し、森 建二議員の発言を許します。 森 建二議員。 （森 建二議員 発言席着席 拍手）
◆森建二議員 皆さん、おはようございます。会派創政の森 建二でございます。本日は、会派を代表して代表質問をさせていただきます。 私のほうから、ＳＤＧｓについて、教育行政について、そして環境行政について、そして庁舎改修整備、そしてコロナ（オミクロン株）について、同僚議員、山下議員及び田辺議員から質問させていただきます。 本日は、改めまして前向きなご答弁を執行部の皆様にはお願いをいたします。 それでは、通告に基づきまして、ＳＤＧｓ、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ、日本語で言うと持続可能な開発目標ということになるんだそうです。 最初に、私もこのＳＤＧｓ、このままでは社会が破滅に向かうため、持続可能な社会が求められると聞いたときには、理念そのものは正直理解をできますけれども、正直実感としてなかなか捉えづらいものであるなという気がしておりました。 私も、大量消費、大量廃棄の生活スタイルを支持しようとも思いませんし、環境を破壊しようと思うものでもありません。でも、いろいろとこの１月、県南市議会議長会研修含めて、いろんな話を聞いて、また改めて自分でも勉強していく中では、やはり今後、自治体もそうです、民間の企業もそうです。やっぱりこの流れは避けて通れるものではないんだなと、やはり我々一人ひとりが考えながらＳＤＧｓには取り組んでいかないとちょっとまずいぞという思いを非常に強くいたしました。 若い方は結構大学ですとか学校で教わっているので、自分の家族、娘なんかと話をしてもぽんぽんとすぐ内容について出てくるんですね。やっぱり我々含めて年齢が上の層がちょっと分かっていない部分なんだろうなというふうに思っております。自分もこれから改めて勉強すべきだと思いますし、行政の皆様にも、行政の皆さんはいろいろ勉強していらっしゃると思いますが、改めて今回は確認させていただくものでございます。 これから行政の皆様の人数が減っていく、でも行政の質については上げていかなければならない。その中で大網白里市として、現在の第６次総合計画の中にもいろんな形でうたっていただいています。大網白里市として、行政としてのＳＤＧｓについて、市長、今どのような考えで動いて、これからどのように動こうと考えてらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○議長（北田宏彦議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 森議員の質問にお答えをいたします。 ＳＤＧｓは、世界全体の経済、社会及び環境の３つの側面における持続可能な開発を総合的に取り組むものであり、17のゴール及び169のターゲットに示される多様な目標は、国連加盟国が2030年までに達成するために掲げた国際的な目標であります。 我が国では政府主導の下、企業が経営活動の中でＳＤＧｓを掲げ、主体的に取り入れるなど、近年では地方創生の実現に資するものとして自治体にも広がり、様々な主体による取組が加速してきております。 市といたしましては、このＳＤＧｓの精神は、本市の将来像として掲げる「未来に向けてみんなでつくろう！住みたい・住み続けたいまち」にも通じており、今後の市政を推進する上で、ＳＤＧｓの理念や考え方について、庁内だけではなく、市民や市内事業者、経営者など、大網白里市全体で取り組んでいくことが大切であり、地域課題の解決に欠かせないものというふうに考えております。 そのため、市では昨年10月に職員向けにＳＤＧｓの研修会、これを開催をしたり、市の第６次総合計画における前期基本計画の各施策分野においては、ＳＤＧｓの17のゴールと関連づけており、国際社会全体の共通目標であるＳＤＧｓと一体的に取り組むことで、効果的に持続可能なまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ご体調悪い中、ありがとうございます。 引き続きまして、市の考え方として、一つの根幹に据えて、また職員研修も行いながら行っていらっしゃる、理解をいたしました。改めて、市については、市の皆様におかれましては、多分なかなか趣旨、市長も含めて執行部の方はいろいろ理解をしてらっしゃるのかと思いますけれども、なかなかこれの職員の皆様に対する落とし込み、ぜひ引き続きお願いできればと思います。 そして、２つ目でございます。ペーパーレス化、そしてカーボンマネジメントについて。 大網白里市のカーボンマネジメント、いろいろと情報もいただいております。また、今後このペーパーレス化、避けて通れない流れかと思います。具体的に今の考え、そして今後どのように動いていくつもりなのか、お伺いをいたします。
○議長（北田宏彦議員） 秋本勝則総務課長。 （秋本勝則参事（総務課長事務取扱） 登壇）
◎秋本勝則参事［総務課長事務取扱］ はじめに、総務課から、市役所内におけるペーパーレス化の推進状況についてお答えをいたします。 ペーパーレス化につきましては、これまで紙で運用してきた書類などを電子データとして活用することで業務の効率化を図るとともに、紙の使用を減らすことによるコスト削減や環境負荷軽減の取組として推奨されております。 市役所内のペーパーレス化につきましては、これまではグループウエアにおける電子メールや電子掲示板、文書の電子回覧機能など、既存の電子ツールを活用することにより紙文書での配布・印刷を控え、紙の削減に努めてまいりました。また、本年度の取組といたしましては、紙資料が不要となるほか、資料作成における職員の負担軽減につながるペーパーレス会議の導入に向け、タブレット型パソコンを購入し、現在、ペーパーレス会議導入に向けた準備を進めております。 今後におきましても、業務の効率化、コスト削減、環境負荷軽減等の観点から、引き続き、市役所内におけるペーパーレス化を推進するとともに、職員へ浸透するよう周知してまいります。
○議長（北田宏彦議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎御苑昌美地域づくり課長 地域づくり課から、カーボンマネジメントについてお答えいたします。 本市における二酸化炭素の排出量削減に向けた取組につきましては、大網白里市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、進めております。 この計画に位置づけられた事業の一環といたしまして、令和元年、２年度において、環境省からの補助事業を活用したカーボンマネジメント強化事業に取り組んでおります。その取組内容におきましては、施設の省電力化としまして、空調機器の更新や照明機器のＬＥＤ化を大網病院、農村ふれあいセンター及び農村環境改善センターの３施設において実施したものでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。 各国の施策、そして環境負荷を低減させる部分で既にいろいろ動いてらっしゃるかなということを理解いたしました。引き続き、国の動向、また近隣他市の動向も含めて、前に進んでいただければというふうに思っております。 また、この回では最後でございますが、ＲＰＡ、これ以前、令和２年の第１回でも伺っておりますが、ロボティック・プロセス・オートメーション、簡単に言えばルーティンワークは機械に任せて、人はよりクリエーティブな分野に注力すべきだという考えかと思いますが、これにつきまして現在の市の考え、今後の動向についてお伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 秋本勝則総務課長。 （秋本勝則参事（総務課長事務取扱） 登壇）
◎秋本勝則参事［総務課長事務取扱］ お答えいたします。 ＲＰＡにつきましては、通常人が行う定型的なパソコン操作をシナリオとして定義し、表計算ソフトや業務システム、ウェブサイト、メールなど、複数のアプリケーションを使用する業務を自動化するもので、一度に大量の処理を繰り返し行う業務や、日時や月次などの頻度で定常的に繰り返す必要があるルーティン業務に効果的なツールであります。 このため、自治体におきましても、業務の作業時間を大幅に削減できるツールとして導入が進んでおり、業務の効率化による働き方改革対策としても効果が期待されておりますが、導入に当たりましては、これらの条件に合致した効果的な業務の選定が重要とされております。 市では、今年度、導入に向けた調査研究のため、自治体への導入実績のある複数の企業から、サンプルシナリオを活用したＲＰＡのデモンストレーションを依頼するなど、導入に向けた調査検討を進めているところでございます。 ご承知のとおり、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項にもＲＰＡの利用促進が位置づけられておりますので、引き続きＲＰＡによる業務の効率化やコスト削減効果の検証を行い、導入に適した業務を選定するなど、関係各課と導入に向けた協議検討を進めてまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。 やはりＤＸ、ＲＰＡの導入につきましては、やっぱり意識を改めてこの導入に向けて向いていただいて、具体的にどの業務にどう当てはめていくか、これ課長がおっしゃるように、そこがやはり一番重要なんだと思います。ぜひ今後、庁舎の改修も含めて、そういった部分の導入、どうしても財政上の問題との絡みはあるかとは思いますが、やはり今後のことを考えればぜひ進めていただきたいところでございます。 このＳＤＧｓ、県内でも2021年、昨年のＳＤＧｓ未来都市として市原市がＳＤＧｓのシンボルとなるまちへの挑戦ということで８位にランクされているそうです。このランクがどうのこうので申し上げるつもりはありませんが、他市の状況等も参考にしながら、ぜひ我々大網白里市にとって実になるものになりますように、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、２つ目、教育行政でございます。 本日から大網小学校、休校ということになりまして、なかなか教育現場は難しい状況であることを理解いたします。 現在の今年度の大網白里市の教育大綱を読ませていただきました。大きい柱が３つ、コロナ禍の中での幼稚園教育、学校教育の在り方、２つ目がＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組の推進、３つ目が働き方改革を推進し持続可能な学校教育を確立というふうに伺っております。 なかなかちょっと今、難しい状況にあるかとは思いますが、本年度の教育大綱の達成状況、現場が今どのような形で動いてらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 最初に、コロナ禍の中での安全・安心な生活、学習指導、学校行事等についてお答えいたします。 現在、学校では児童・生徒が安全に安心して学校生活を送ることができるように、そして子どもたちの学びを止めないために、まずは登校時の健康観察を徹底することや、校内での基本的な感染症対策を徹底することなど、細心の注意を払いながら教育活動を推進していると認識しております。 学習指導においても、様々な制約がある中での活動を余儀なくされているところでございますが、各学校では、感染リスクの高い活動を回避しながら、様々な工夫をし、充実した授業実績を行えるよう知恵を出し合い、学習活動を進めていると伺っております。また、１人１台端末を積極的に活用し、学習効率を高めております。 学校行事につきましては、様々制約がある中ですが、各学校では、どうしたら安全に実施できるかを真剣に考え、実施方法や実施形態を工夫し、初期の目的が達成できるよう取り組んでいると伺っております。特に人数の制約があるため、児童・生徒が一堂に会することや保護者の参観等が難しい行事については、ＩＣ機器や１人１台端末を活用して実施した事例も多く伺っております。また、修学旅行につきましても、方面や時期、実施方法等を工夫し、これまでほとんどの学校が実施することができました。 今後も当面の間、コロナ禍の影響を受けながらの教育活動が続くと思われますが、子どもたちのために、安全・安心な学校生活、学習指導、学校行事等を行っていけるよう、教育委員会としましても学校と連携して取り組んでまいります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の位置づけに向けた取組の推進及び１人１台端末活用に向けた教職員研修の充実についてお答えいたします。 導入された１人１台端末の活用により、子どもたちにプラスの教育効果を発現できるよう、教育委員会としましても、積極的に教職員の研修の場の設定に努めているところです。 これまで、市の教育委員会主催の研修としては、市内の全教職員を対象に授業での活用方法等をテーマにした研修会のオンライン開催、各学校のＩＣＴリーダーを養成するためのＩＣＴ推進リーダー研修や管理者研修の実施、千葉県総合教育センター研究指導主事を招いた研修の実施など、取り組んでまいりました。 また、各学校におきましても、東上総教育事務所指導主事を招いた校内研修の実施やお互いの実践を共有し合う取組など、教職員が意欲的に研修を進めております。さらに最近では、ＧＩＧＡスクールサポーターの各学校への派遣を行うことで、１人１台端末をより有効活用できるよう、教育委員会としましても教職員の研修の推進に取り組んでいるところでございます。 今後も、授業の中に端末の活用場面を組み込む観点として、このような活用の意図で、どのような学習形態で、授業内のどのタイミングでという３つの観点を踏まえ、各教科で端末がより効果的に活用されるよう、教育委員会としましても、研修機会の確保や様々な情報の収集と発信に取り組んでいきたいと考えております。あわせて、子どもたちが安全に端末を活用できるよう、情報モラル教育の推進にも取り組んでまいります。 次に、働き方改革を推進し、持続可能な学校教育の確立についてお答えいたします。 教育委員会では、教職員が心も体も健康な状態で子どもたちと向き合える時間を確保できるよう、市内校長会議や教頭会議において、教職員の勤務時間の適正管理を日頃から話題として取り上げ、各校の業務改善と教職員の意識改革に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。 また、校務支援システムや校務用パソコンのテレワークシステムの有効活用、導入された端末のアンケート機能の活用による業務の効率化、会議時間の短縮、国や県からの学校宛て調査等の事務処理について、安易に学校に任せるのではなく、内容を吟味した上で、なるべく教育委員会で対応するなど、工夫しながら業務改善や教職員の負担軽減に努めております。 さらに、学校閉庁日の設定を継続するとともに、本年度は教職員の勤務時間、電話対応可能時間についての教育委員会発出の文書を作成し、保護者宛てに通知する取組も行ってきたところです。一方で、大規模校である大網中学校には、衛生委員会を設置し、産業医の助言をいただいたり、市内教職員全員を対象にストレスチェックを行うなど、教職員の健康面にも配慮した対策も継続して講じております。 しかしながら、コロナ禍の影響により様々な感染防止対策等に時間を奪われることなども含め、６月と11月に実施した教職員の在校等時間の調査においても、時間外在校等の時間が決して少なくない状況にあることも事実です。 今後も引き続き、国の動向や県から出される方針等を注視するとともに、市内校長会や教頭会などの連携を密にし、学校の運営に支障がないよう、十分配慮しながら教職員の労働時間の短縮に向けた取組を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。 各施策、引き続き進めてください。特に、やはり先生方に対するこういったパソコンの扱いですとか、生徒に対する指導の方法、引き続きお願いいたします。 そして教育長、現在、いろいろな難しいかじ取りを強いられているところかと思います。現在の教育現場、どのような形で動いてらっしゃるか、また今後の考えを伺いお伺いいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 深田義之教育長。 （深田義之教育長 登壇）
◎深田義之教育長 新型コロナウイルス感染症急拡大の中、学校における教育活動においても様々な制約や課題がありますが、各学校では、心身ともに健康で創造性に富んだ子どもたちの育成を念頭に置き、教育活動に鋭意取り組んでいると認識しております。 教育委員会といたしましても、コロナ禍の中の安全・安心な教育活動の推進、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組の推進、そして働き方改革の推進に向けて、各学校と連携を図りながら取り組んでまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。 難しい中でございますが、子どもたちの本当に教育機会、いろんな場面で、残念ながら奪われてしまっている現状かと思います。これは別に市が悪いわけでもないし、先生方が悪いわけでもない。ただ、この状況の中、大変だと思いますが、引き続き子どもたちのためによろしくお願いをいたします。 続きまして、最後でございます。環境行政……失礼しました。その前にコミュニティスクール、学校運営協議会ですね。コミュニティスクール、地域と学校が一緒になって子どもたちの教育を担っていくという考え、大網白里市も今後、国、県、非常に推進しておりますが、今後の動き、現在の動き、お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 石井一正教育委員会生涯学習課長。 （石井一正教育委員会生涯学習課長 登壇）
◎石井一正教育委員会生涯学習課長 お答えいたします。 コミュニティスクールは、学校運営や学校の課題に対して、保護者や地域の住民が参画できる学校運営協議会を導入した学校のことです。 平成29年３月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会は、学校ごとに当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として学校運営協議会を置くよう努めなければならないとされました。 市教育委員会では、コミュニティスクールの導入について準備を進める中、令和４年度から白里小学校を実践研究の場としてのパイロット校に選定し、その効果等を検証してまいりたいと考えております。また、今回の定例会に学校運営協議会委員の報酬に関する議案の提出と、令和４年度当初予算に関連予算を計上させていただいております。 今後は、学校運営協議会の設置等については、教育委員会規則で定める必要があることから、令和４年３月の定例教育委員会に議案の提出を予定しております。その他、委員の選定や委員への説明などについても、設置予定校であります白里小学校と協議しながら進めてまいります。令和４年度に市内初のコミュニティスクールを白里小学校に導入し、その検証結果を踏まえ、市内の他小・中学校にも広げていけるように検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 ありがとうございます。 白里小学校をパイロット校に令和４年度からということで、ぜひいい形で進めていただければと思います。やはり学校の教育現場、親御さん、地域の方、やっぱり巻き込む、巻き込むという言い方がいいか分かりませんけれども、ぜひ参画していただいて、やっぱり我々の子どもたち、学校の先生方にも丸投げで任せるという時代ではもうないのかなとも思いますので、いい形でぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３つ目の環境行政について、東金市外三市町清掃組合で令和10年度の新ごみ処理施設についてお伺いをいたします。 まず１つ目、大網方面からのアクセス道路、昨年変わったというふうに聞いております。このことについて。 それと併せて、２番の現在の予算から土木工事費が大幅に増えることはないのか。昨年、予算が非常に大きく増えるということを聞きました。大網白里市としては黙って見過ごすわけにはいきません。 そして３つ目、予定地が県の指定する洪水浸水想定区域かつ液状化しやすいということも伺っておりますが、これに対する対策、併せて３つ一括でお願いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎御苑昌美地域づくり課長 まず、アクセス道路についてお答えをいたします。 現在、東金市外三市町清掃組合において進めております新ごみ処理施設へのアクセス道路につきましては、入り口部の地権者のご理解が得られず、昨年度にルート変更により進入口の見直しを行いました。その後、特に支障は出ておらず、現在、アクセス道路の建設に向けた事務を進めており、令和４年度に用地の取得を予定していると伺っております。 次に、工事費でございます。 現在、建設計画を進めております上武射田地区の施設につきましては、東金市、大網白里市、九十九里町を構成市町としており、現時点における総事業費は約181億5,400万円と示されており、変更はないものと伺っております。 なお、その内訳は、施設本体整備費が154億4,000万円、アクセス道路整備費、地元対策費、環境影響評価対応経費などが13億1,400万円、その他現有施設を解体した場合の解体工事費14億円を加えたものとなっており、このうち現有施設の解体費用負担につきましては、現在の構成団体として山武市も含めることとなっております。 最後になりますが、浸水対策、それから液状化対策でございます。 浸水に関する対応につきましては、基本設計におきまして、千葉県洪水浸水想定区域図から想定される水深を考慮した計画地盤高を検討していると伺っております。 また、液状化への対応でございますが、清掃組合におきまして令和元年度に建設予定地の地質調査を実施しており、その可能性については軽微また小との結果を得ていると伺っております。しかしながら、本施設につきましては重量構造物を設置することから、液状化の可能性がある箇所につきましては、実施設計時に必要な検討をすると伺っております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 森 建二議員。
◆森建二議員 なかなかこの清掃組合、大網白里市が直接やっているものではないので、動かし方といいますか、動いているものに対する物の申し方、難しい部分はあろうかと思います。 ただ当然大網白里市、東金市、九十九里町、財政上の出して動く形になりますので、くれぐれも後々問題にならないように、大網白里市としてもぜひいろんな形で具申していければなというふうに考えております。議員のほうからもそういったお話になるでしょうし、行政の皆様におかれましても、引き続きよろしくお願いをいたします。 続きまして、４で庁舎改修整備、５のコロナ（オミクロン株）につきましては、同僚議員のほうから関連質問で質問させていただきます。 以上で、私、森 建二のほうからの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、創政、森 建二議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 そのままお待ちください。 午前１１時４４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４５分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 創政より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに、田辺正弘議員の発言を許します。 田辺正弘議員。 （田辺正弘議員 発言席着席）
◆田辺正弘議員 会派創政の田辺正弘でございます。引き続き関連質問をさせていただきます。 今後の小・中学校の在り方についてでございますが、この質問はいろいろとデリケートな面があると思います。生徒、子どもたち、家庭、家族、学校、先生方、行政、財政事情等、それぞれの立場としての考え方、思いがあると思いますが、現在の小・中学校の適正規模について、深田教育長よりお伺いいたします。また、検討していると聞いておりますが、これまでの具体的な検討内容についてお伺いいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 深田義之教育長。 （深田義之教育長 登壇）
◎深田義之教育長 現在、市内には小学校が７校、中学校が３校設置されておりますが、児童・生徒数は年々減少している傾向にあり、最も児童・生徒数が多かった平成８年と比べ６割から７割程度の児童・生徒数で推移しており、今後も減少し続けることが見込まれております。 児童・生徒数が減少したことにより、一つの学年が一つのクラスで編成され、クラス替えをすることができない状態、いわゆる単学級が複数の学年、複数の学校で発生している状況にあることから、教育委員会において、今後の小・中学校の在り方について検討を重ねてまいりました。 今後の小・中学校の在り方について検討を行うに当たり、学校教育は一定規模の集団で行うことを前提としており、児童・生徒の良好な学習環境の維持や教職員の指導体制の充実を図るため、本市における望ましい学級数を定める必要があると認識しております。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 学校の適正規模についての具体的な検討内容についてお答えいたします。 令和２年３月に開催しました市長、教育長、教育委員で構成する総合教育会議において、本市における児童・生徒数の減少に伴う課題について意見交換を行い、共通認識を図りました。 また、昨年12月の定例教育委員会において、本市における望ましい学級数を定める小学校及び中学校の適正規模について、議決をいただき、１月にその内容について市長に報告したところでございます。
○議長（
北田宏彦議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 次に、その具体的に適正規模の学級数はどうなったのか。また、今現在、該当しない学校はどこか、お答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 学校の適正規模につきましては、小学校については12学級以上18学級以下、中学校については６学級以上18学級以下となりました。 次に、該当しない学校はどこかにつきましては、学校の適正規模に現在の各小・中学校の学級数を照らし合わせた場合、下限の学級数を下回る学校につきましては、小学校については増穂小学校、白里小学校、大網東小学校、増穂北小学校、季美の森小学校の５校でございます。中学校につきましては、下限の学級数を下回る学校はございません。 適正規模に満たない学校を中心に、今後の小・中学校の在り方についてさらに検討が進められることとなりますが、現在、適正規模を満たしている学校であったとしても、今後の推計で適正規模を下回る可能性があれば対象となります。 また、学区の変更を行うことや他の学校との統合も選択肢となることから、全ての小学校について影響を受ける可能性もございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 最後に、今後どのように進めていくか、お答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 今後の進め方につきましては、教育委員会で定めた学校の適正規模を基に基本方針の策定を進めてまいります。 基本方針案を取りまとめましたら、パブリックコメントを実施するとともに、現場の意見として各小・中学校長からも意見を聴取いたします。パブリックコメントへの意見や各小・中学校長からの意見を踏まえまして基本方針を定めた後、審議会を立ち上げ、該当する学校について、具体的な計画の策定や保護者、地域住民への説明会等、次のステップへと段階を進めてまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 田辺正弘議員。
◆田辺正弘議員 ありがとうございます。 白里地区においては現在、小・中学校は各学年において１クラスと聞いております。まさに小中一貫校の模範モデルになるのではないかと思います。答弁は結構です。 以上で、私の質問を終わりします。
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、田辺正弘議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 そのままお待ちください。 午前１１時５３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５４分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、山下豊昭議員の発言を許します。 山下豊昭議員。 （山下豊昭議員 発言席着席）
◆山下豊昭議員 おはようございます。私のほうからも、会派創政の関連質問ということで、これよりお願いをいたします。 私のほうは、まず市庁舎改修についてお伺いをしたいと思います。 前回におきまして、パブリックスペース等についてお伺いをいたしました。その次に、今後そのへんについてもしっかりと検討していくというようなお答えをいただいております。非常にありがたいお話だと思います。 それに関わって、同じく今回は第３期に予定をされておりますプレハブ仮庁舎の基本的な構想について、確認を含めてですがお伺いをさせていただきたい、このように思います。 私を含めて、個人であったり、それと全国的にも中小企業や大企業や、そのようなところで家を新しく建てるとか改修をするとか、そういう場合には、必ず建設的なプロジェクトの計画で進められるというふうに思います。特に、私なんかは個人でもかなり金銭的なことですとか、そういうことは念頭に置いて、設計も含めて取りかかっていられる、そのように思います。 本市の今回のプレハブ改修につきましても、企画の内容や、それから設計、そして予算、そして発注、その次に初めて工事が始まる。そして、工事が始まったら引渡しというような、全てに最初から最後までのスケジュールの管理、そして当然ですがコストの管理、材質含めた品質の管理、そのようなことを含めてトータル的に行う業務のことをコンストラクションマネジメントというふうに一般的にも言われております。 私も、今回、そのことにつきまして、プレハブ改修につきましての予算を含めて、予算については特に伺っております。現在伺っている中では１億5,800万ぐらいはかかるというように認識をしております。 ただし、そのほかの基本的な部分で設置場所、プレハブをどこでどのような形に設置をされるのか。それから、工期については第３期ということを伺っておりますが、具体的には実際には何年の何月ごろ取りかかっていただけるんでしょうか。それと、いつまでその工期は予定はされているか。また、それは確実な、明確でなくても予定でも結構です。それから、一番大切なのは、やはり完成後の使用目的がどのように使われていくのか。そこが一番私は大切な今回のプロジェクトの意義ではないかというふうに思っております。 それと、当然改修に当たりましては、長寿化を提唱をされております。あくまでもプレハブとはいえ、長寿的にしっかり期間を設けて、使用年数等も考えられているというふうに認識をしておりますが、できましたらそのへんのところを具体的に少しお聞かせを願えたらというふうに思います。お願いいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 現在の庁舎整備計画では、全体を４期に分割した第３期工事として１階部分のＯＡフロア化を予定しており、これに必要な行政窓口機能の一時移転先としてプレハブ庁舎の増築を考えております。併せてＯＡフロア化工事完了後は、市民課窓口等、狭隘な庁舎１階執務室の現状を改善するため、プレハブ庁舎の活用を計画しているところです。 建物の規模等については、面積が約500平方メートルの鉄骨造平家建で、現在のフロアに当てはめますと、おおむね市民課から税務課までの広さとなります。 また、第３期工事では各フロアの段階的な整備を進めていくこととなりますが、当該プレハブ庁舎を活用し、順次執務室の入替えを行うことを想定しております。近年の多様化する行政需要はもとより、煩雑化する各相談業務等への窓口対応、また個人情報などへの配慮を踏まえると、現庁舎における執務室は極めて狭隘であり、会議室や相談スペース、来庁者向けパブリックスペース等の不足が課題となっております。こうした実情を考え併せ、プレハブ庁舎を増築し、その後も活用することにより、来庁者のオープンスペースも含めて新たな有効空間の創出が期待できるものと考えているところです。 冒頭で申し上げたとおり、現在の整備計画では、全体を４期に分けた第３期工事の中でプレハブ庁舎を増築することとし、令和６年度に実施設計業務を、令和７年度に工事をそれぞれ予定しております。なお、工事発注に当たっては、経費比較も念頭に最善の手法を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 山下豊昭議員。
◆山下豊昭議員 ただいまお答えをいただきました。かなり今までよりも詳しくご説明をいただいたというふうに思います。 私が考えるには、確かに財政面での問題というのは私もあると、十分にそのへんは懸案の事項であるというふうに思います。ただし、私は、今お答えをいただいた、やはり多角的な市民との、あるいは来客等を含めた多機的な利用、活用を目指しているというお答えをいただきまして、非常に私は、今までにない、これから新しい本市の行政の在り方としては、やはり施設を改修するわけですから、物は新しくなる、設備はよくなる、システムは改善される、運用で仕事のしやすくなる、それは当然だと思います。 ただし、やはり一番私が申し上げたいのは、そのときにおきまして、職員の皆さんと市民の皆さんが一緒にコミュニティが取れるような、そのような場所、それから職員の皆様が心を休めるような、そのような空間の創造をご一緒につくっていただけたらという思いで今思っております。 また、そのためには今後もいろんな知恵を出し合いながら、協議をしていただきながら、もっとほかに活用の場がありましたら、積極的に、前向きに捉えて進んでいただきたい、そのように思って、次に進めさせていただきます。 次に、新型コロナ（オミクロン）対策についてお伺いをさせていただきます。 連日、テレビ、新聞等で報道のとおり、コロナ（オミクロン株）につきましては報道されております。今さらながら、感染者が何名だ何名だと騒いでも、これは仕方ない話でございます。 焦点としましては、私はやはり第５期までのデルタ株、それと現在第６波などありますが、オミクロン株との性質の違い、そこらへんについて実際、傾向と対策、そのへんがどのように今本市ではお考えになっておられるのか。やはり新しい対策として、今本市で考えていられることについてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 まず、市内の感染状況でございますが、２月17日現在の累計感染者数は1,274人であり、先月は340人、今月は468人との状況でございます。 次に、新たな変異株に備えた感染症対策とのことでございますが、現在流行しているオミクロン株は、ＢＡ１と言われており、ここから変異したウイルスをＢＡ２と呼んでおります。 このＢＡ２ウイルスは、国内において感染事例が数十例見つかっており、性質は未解明な部分が多いものの、感染力はこれまでのオミクロン株より高いと分析されておりますことから、今後の状況にさらなる警戒が必要であると認識しております。 本市の感染症対策といたしましては、引き続、国・県の基本的対処方針に基づき、各分野において感染症対策を講じてまいります。 また、現在、千葉県全域において蔓延防止等重点措置の適用が３月３日まで伸長されたことから、市独自で実施しておりました市内の公共施設の一部について利用の停止を継続しているところでございます。 なお、市内の感染状況をはじめとする最新の情報やマスクの着用、手洗い、３密の回避など、基本的な感染症対策などについて、防災行政無線、ホームページ及びＳＮＳ等を活用して広く周知してまいります。 さらには、今月から本格的に始めました３回目となる新型コロナワクチン追加接種につきまして、２回目の接種日からの間隔を６か月に前倒しするなど、臨機応変に対応するとともに、５歳から11歳の小児への初回接種が円滑に行えるよう鋭意努力してまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 山下豊昭議員。
◆山下豊昭議員 的確に現在のオミクロン株等についても認識されていると思います。そのことにつきましては、感謝を申し上げます。 私は、このオミクロン株の特徴としましては、これは世界的に見ましても、アメリカやヨーロッパ、それと日本含めて、この特徴としましては、上気道周りの炎症から始まっている。ここが今までのデルタ株とは違う形態ではないか、傾向ではないかというふうに認識をしております。 私の居住しています地域の中でも、やはり現在では鼻腔内の洗浄ですとか口腔内洗浄をするようにという形でパトロールをしたり、地域の中でも活動を進めております。 ぜひそのような、小さなことかもしれませんが、やはり本市行政としましても広報活動等を活用して、そのような新しいオミクロンにしっかりと対応していく、そのような形を今後もまたお願いをして、私の関連質問を終了したいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、山下豊昭議員の質問を終結し、創政の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時から再開いたします。 午後０時０９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、公明党を代表し、上代和利議員の発言を許します。 上代和利議員。 （上代和利議員 発言席着席 拍手）
◆上代和利議員 皆様、こんにちは。会派公明党の上代和利でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、令和４年度第１回定例会において代表質問の機会をいただき、関係者の皆様には感謝を申し上げたいと思います。そして、コロナ禍において医療従事者の皆様にも大変にご苦労をおかけしておりますことに、心より感謝を申し上げたいと思います。 また本日、傍聴席の皆様、インターネット中継を御覧の皆様、大変にありがとうございます。 早速、時間の関係もありますので、発言席より通告の下、質問をさせていただきます。 まずはじめに、市長の事務報告にもございましたが、令和４年度は、市税や地方交付税などの増加に加え、寄附金についても引き続き順調に推移することを期待して歳入の増加を見込んだところですが、福祉関係費や公債費の増加に要する一般財源を賄うことができず、４億1,000万の財源不足が生じたため、財政調整基金を取り崩し補填することといたしましたとありました。そして、前年を上回る155億2,000万を上程をされました。 そこで、市長に令和４年度当初予算の編成方針についてお聞かせをください。
○議長（
北田宏彦議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 上代議員の質問にお答えをいたします。 本市の財政状況は、ふるさと応援寄附金等の大幅な増収により徐々に好転はしてきているものの、令和４年度には過去に発行した市債の償還額がピークを迎えるとともに、障害者福祉サービス費をはじめとした社会保障関係費が増加傾向にあるほか、老朽化の進む公共施設の維持管理コストや新施設建設に係る東金市外三市町清掃組合への負担金などの影響により、将来的な財政需要はさらに増大をしていく見込みであり、依然として厳しい状況が続いていくことが予想されております。 このため、令和４年度の予算編成に当たっては、引き続き、令和２年３月に策定した財政健全化に向けた緊急的な取組を着実に実施することを基本方針とするとともに、市制施行10周年という令和４年度を節目として捉え、第６次総合計画に掲げる「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向け、前例にとらわれないゼロベースでの施行により、全庁一丸となって歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行うことといたしました。 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響は、令和３年度に入っても収束する気配を見せず、さらに年明けからは新たな変異株であるオミクロン株が急速に国内に蔓延したこともあり、医療提供体制の逼迫や景気の先行きに不透明感が増す中、まずは市民の皆様の安全と安心を第一に考え、感染症対策を本市の最重要施策として位置づけるとともに、令和４年度においてもワクチン接種などの感染症対策を切れ目なく講じるため、昨年度に引き続き、令和３年度２月補正予算と一体となった16か月予算の考え方の下、予算編成に取り組んでまいりました。 その結果、令和４年度における一般会計の予算規模は、財政健全化に重点を置きつつも、ふるさと応援寄附金やワクチン接種の推進経費などにより、２年連続で増額となる155億2,000万円としたところでございます。また、コロナ収束後の持続可能な市の財政運営を見据え、財政調整基金の取崩額を圧縮することで一定程度の基金残高を確保したところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 金坂市長の体調厳しい中、答弁ありがとうございました。 本当に財政状況は依然厳しいと思いますが、市民の皆様の生活と財産を守るため、また一段と行政の皆様には情報発信等、ご尽力をよろしくお願いしたいと思います。 さらに、事務方針でも述べられましたけれども、市民の皆様にアピールしておきたい、こういう特筆すべき歳入面、また歳出面についてお聞かせをください。
○議長（
北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 令和４年度当初予算案の特筆すべき事項として、まず歳入面では、今年度大幅な増収となったふるさと応援寄附金を増額するとともに、今年度の収入実績を加味して市税や普通交付税を増額したほか、事業費の増加に合わせて国庫支出金や県支出金を増額しております。 次に、歳出面ですが、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に係る経費を計上するとともに、ふるさと応援寄附金の増加に合わせて必要経費を増額したほか、利用が増加している障害福祉サービス等に係る扶助費や、令和４年度にピークを迎える公債費の増額を見込みました。 また、コロナ禍の厳しい財政状況の中においても、小学校のトイレ洋式化を進める小学校施設環境改善工事をはじめ、ふるさと応援寄附金の新たな返礼品の開発を促進する地場産品開発等支援事業補助金や、少子化対策と若い世代の移住・定住の促進を目的とした結婚新生活支援事業補助金など、限られた財源を有効活用することにより新たな事業を創出し、予算計上したところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございました。 金坂市長、また行政の皆様には、本当に大変なかじ取りをしていかなくてはと思います。ご苦労には感謝を申し上げたいと思います。さりとて、市民の皆様のためにもできるところから始めていただいて、行政の皆様の英知を結集していただいて、一歩一歩でも住みたいまち建設にご尽力をしていただきたいと思います。 次に、先ほどの答弁の中にもふるさと納税の増加、ございました。そこで、ふるさと納税の令和４年度１月末現在の実績額と件数、また令和４年度の取組についてお聞かせを願えますか。
○議長（
北田宏彦議員） 米倉正美企画政策課長。 （米倉正美企画政策課長 登壇）
◎米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 令和３年度における本市ふるさと納税の令和４年１月末現在の受入れ実績は、寄附の受入れ件数が７万369件、受入額が９億1,527万5,000円であり、昨年度との同月比では、受入れ件数が約13倍、受入額が約９倍の増となっております。 次に、令和４年度に向けての取組でございますが、令和３年度では、本市の主力返礼品であります米の調達価格の返礼品提供事業者との交渉を始め、新たに無洗米の追加や早場米産地を活用した新米の早期提供など、様々な取組を行ってまいりましたが、ほかの自治体におきましても寄附額を低く設定するなど、力を入れられており、令和４年度においても、寄附の受入れ競争が過熱するものと予想されます。 そのため、新たな返礼品の企画立案や各種団体との事業連携などについて横断的に検討する庁内プロジェクトチームを設置し、返礼品の企画立案や地場産品の食事やゴルフ場利用などの、いわゆるサービス提供の支払いに利用できる電子クーポンの取扱い加盟店の拡大などについて検討を進めてまいります。 さらに、令和４年度では、新たな返礼品を開発する事業者を支援するため、機器の購入やパッケージを新たに作成する費用などに補助金を交付する地場産品開発等支援事業のほか、寄附の受入れ間口を広げる新たなふるさと納税ポータルサイトを追加する所要額について、令和４年度の当初予算に計上させていただいたところでございます。 今後とも、今年度と同様に、ご寄附いただいた方へメール配信や返礼品を紹介するリーフレットを郵送するなどの継続的なつながりを持つ取組をはじめ、本市の魅力発信の強化と返礼品の充実に努め、寄附受入額の維持・増加を目指しまして、鋭意取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 期待をしております。 先ほど、先輩議員のすばらしい提案がございました。よろしくお願いをしたいと思います。されど寄附者がいて初めて成り立つものですので、寄附される方に本当に魅力を届けるように、ご検討を心よりお祈りを申し上げたいと思います。 次に、第６次総合計画、これも２年目に入りました。その中で令和４年度のインフラの計画の中に盛り込まれております。改めて伺います。令和４年度の道路、また橋梁整備についてをお聞かせをください。
○議長（
北田宏彦議員） 林 浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎林浩志参事［
建設課長事務取扱］ 令和４年度の道路及び橋梁関係の予算計上段階の計画につきましてお答えいたします。 最初に、道路につきましては、４つの事業がございます。 １つ目は、傷んだ舗装を補修する舗装補修事業を、南横川、みどりが丘、小中の３か所で計画しております。 ２つ目は、国道等の幹線道路に接続する狭隘な箇所を拡幅し、安全を確保する道路新設改良事業を、経田、北横川、金谷郷の３か所で計画しております。 ３つ目は、排水施設のない道路に側溝などを整備する排水整備事業を、上谷新田、南横川の２か所で計画しております。 ４つ目は、見通しの悪い道路や通学路の安全施設を整備する交通安全対策施設整備事業を、市内各所で実施してまいります。 そのほか、これらの事業以外に当初計画していなかった箇所で道路等が損傷した場合につきましても、随時対応してまいります。 次に、橋梁につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、２級河川堀川にかかる四天木の竜宮橋の補修工事を実施するほか、市道の橋梁定期点検を実施する計画でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 よろしくお願いいたします。 インフラ整備、これは本当に重要課題だと思います。よろしくお願いします。災害は本当にいつ起こるか分かりません。対応を重ねてお願いを申し上げたいと思います。 次に、今回、ワクチン接種３回目接種についてＬＩＮＥがございます。広報、またホームページ、またツイッター等でも情報を発信してくださっております。 今、本当にＬＩＮＥ人口というかが多いと思います。今ステイホーム、コロナ禍の中、市民の皆様にしっかりと見ていただく情報発信に便利なＬＩＮＥを加えたらというふうに思います。お考えをお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 田邉哲也秘書広報課長。 （田邉哲也秘書広報課長 登壇）
◎田邉哲也秘書広報課長 お答えいたします。 市では令和３年２月に、ＬＩＮＥ公式アカウントを取得し、新型コロナワクチン接種の予約方法の一つとしてＬＩＮＥによる予約システムを導入し、運用を開始したところでございます。 現在は新型コロナウイルス感染症専用として運用しておりますが、ＬＩＮＥは情報拡散力、それと即時性にすぐれている、そういった点や、イベント、子育て、防災、防犯情報など、利用者が必要な情報を受け取ることができるなど、有用性が高い情報発信手段の一つだと認識しておりますので、今後、関係各課と協議を重ねながら準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 了解いたしました。 お隣の東金市においても様々な情報をＬＩＮＥで発信をしております。本市においても、台所事情というのは厳しいところだと思いますが、本市も様々な施策をしております。それを市民の皆様に広く、いろいろ情報発信について進めていただきたいなというふうに思います。 次に、第６波のオミクロン株が本市においても猛威を振るっております。一刻も早く落ち着くことを願っております。そのためにも３回目ワクチン接種の加速でございます。 本市においても３回目の接種は始まっております。３月までの予約は大丈夫ですというふうに、ワクチンのことも広報でも発表はされています。そこで、今後のファイザー、まだモデルナの供給状況についてをお聞かせをください。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 ２月17日現在のワクチンの在庫数は、ファイザーが5,316回分であり、モデルナが4,704回分でございます。今後の供給予定といたしましては、４月10日までにファイザーが3,510回、モデルナが１万4,240回分と、合わせて１万7,750回分のワクチンが供給される予定であり、在庫数と合算いたしますと２万7,770回分となります。 なお、今後接種を迎える初回接種をされた18歳以上の方の人数は約３万人であることから、差し引くと約2,200回分のワクチンが必要となりますが、不足分のワクチンの具体的な供給時期等については未定であり、今後示されることとなります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございました。 国においても、とにかく加速化が大事だというふうに言っております。そういうワクチンの状況というか、随時状況を確認されていると思います。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。また、ワクチン接種は希望する方が、また早く接種することを切に願います。よろしくお願いします。 この後のコロナ対策については、関連質問で秋葉議員が行いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、防災・減災対策について、何点かお聞きしたいと思います。 災害はいつ起こるか分かりません。今年になり、トンガにおいては火山が爆発、また九州においても震度５弱の地震がございました。地震国日本ですから、まだ様々今年も起きております。また、災害に遭われた方には謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。 そこで、令和３年６月議会においても質問をさせていただきました避難行動要支援者の個別避難計画の進捗状況について、着手している状況をお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 個別避難計画は、災害時において避難行動要支援者名簿に登録されている高齢者や障がい者などの自力で避難することが困難な方々の避難の実効性を確保するため、要支援者ごとにあらかじめ避難時における支援者や避難方法などを定めるものでございます。 本市の個別避難計画作成の進捗につきましては、福祉関連各課と連携して、洪水、津波、土砂災害などの地域における危険度の状況や要支援者本人の状況を踏まえ、優先度の高い方から作成するよう作成手順などを協議しており、今年度中には計画作成に着手してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 よろしくお願いします。 次に、新型コロナが発生をしましてほぼ２年、３年目に入ります。ＷＨＯはコロナはまだ収束しないとか、報道でもございます。また、テレビ等ではマスクの生活も、来年４月、５月ぐらいまではとも聞いております。仕方はないんですけれども、イベント等もことごとく中止にしなくてはなりません。ウィズコロナ、コロナと共生していく時代というんでしょうか、災害訓練、また防災講座について、どのようにお考えかをお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 防災訓練につきましては、いつ起こるか分からない災害に対して、市民の取るべき行動や防災意識の向上を図るとともに、防災関係機関の災害対応の確認などを目的に実施するものと考えており、市では、各種の災害に対応した実践的な訓練となるよう、毎年防災訓練を計画しているところでございます。しかしながら、現在のコロナ禍においては、本市の感染状況などを踏まえ、訓練参加者の安全確保を第一に考え、訓練実施の判断をしている状況であります。 なお、訓練を実施する場合は、感染症対策を十分図った上で実施し、また中止の場合は、災害想定に基づいた啓発を市ホームページなどを通じて周知してまいりたいと考えております。 次に、防災講座でございますが、コロナ禍において、参集人数により開催場所の選定や感染対策など、開催が難しい面もございますが、各種団体からの開講要請については、できる限り対応してまいりたいと考えております。また、県主催などによるオンライン形式での講座もあることから、市ホームページなどで周知し、活用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 よろしくお願いいたします。市民の皆様の災害意識というのは高まってきていると思いますので、併せてよろしくお願いいたします。 次に、コロナ禍において災害に遭われたとき、避難の選択肢、これはありますけれども、その中、市民の皆様も一番心配されるのがトイレの心配が上位にあります。避難所においても、常設トイレだけでは厳しいかと思います。避難される方は、男性、女性、老若男女等おられます。担当の課の皆様にも大変お世話になっておりますが、そこで、今の仮設トイレの備蓄状況についてお聞かせをください。
○議長（
北田宏彦議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市では、災害時の避難所におけるトイレの確保対策として、組立て式仮設トイレ36基、パイプ折り畳み式簡易トイレ45基などを備蓄しております。 また、ユニットハウス型の仮設トイレの供給を受ける協定を民間会社と締結し、災害時のトイレ対策に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございます。またよろしくお願いをしたいと思います。 次に、コロナ禍において避難所の感染症対策について、様々ご努力されていると思います。改めて伺います。この備品の備蓄について、この状況をお聞かせをください。
○議長（
北田宏彦議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市では、コロナ禍における災害時の避難所運営において、感染対策の備品として、避難者同士の接触機会の低減などを図るため、災害用間仕切りのほか、空気清浄機、マスク、非接触型体温計、消毒液、ゴム手袋、フェイスシールドなどを備蓄しております。 また、避難者の受入れに当たり、手指消毒、検温などの基本的な対策の徹底を図り、避難スペースの十分な換気、共有物品などの定期的な消毒など、避難所における感染対策に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございます。 今後の観点なんですが、改めて女性の視点を生かした避難所の運営も不可欠ではと思います。また、分散避難、こういうふうな推進なども求められているんではないかなというふうに思います。 後の質問は、引間議員のほうから関連質問で防災・減災をお願いしたいと思います。 次に、コロナ禍において移住・定住はチャンスのときだと思います。今リモートワークが進み、会社の本社機能が例えば地方に、また、住居に対しても都会から地方へと、今そういうことを求めております。 令和３年度第４回定例会の同僚議員の質問の答弁の中で、多くの方に大網白里市のことを知っていただく情報発信を進めてまいりますとありました。改めて、移住・定住促進のための情報発信についてのお考えをお聞かせをください。
○議長（
北田宏彦議員） 米倉正美企画政策課長。 （米倉正美企画政策課長 登壇）
◎米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 本市では、平和２年３月に策定いたしました第２期大網白里市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口増加や関係人口の創出の拡大を目指す各種施策を推進し、移住・定住の促進に努めているところでございます。 令和３年度では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により企業の働き方が大きく変化してきておりますので、移住・定住の促進に当たりましては、まずは多くの方に大網白里市のことを知っていただくことを念頭に、情報発信を進めてまいりました。 具体的には、ふるさと納税制度を活用し、昨年度にご寄附をいただいた方へ本市の魅力や特産品を紹介するメール配信やリーフレットを郵送するとともに、本年度にご寄附をいただいた方へはお礼状にリーフレットを同封して郵送することにより、全国の方へ本市を知っていただくＰＲに努めているところでございます。 このほか、去る10月に東京国際フォーラムで開催されましたふるさと回帰フェアに参加し、本市のＰＲ活動などを行いましたが、そして今月に都内で開催を予定されていた移住相談会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により中止となってしまいました。 今後も、移住相談会などのイベントに積極的に参加し、地方に移住をご検討されている方々や若い世代に本市を知っていただき、注目していただけるよう、効果的なＰＲや的確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 ありがとうございました。 ＰＲ、大事ですよね。最近、大網白里市が映るテレビも少なからず見えるようになりました。とにかく情報発信だと思います。よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして最後に、空き家問題はどこの自治体においても頭を悩ませる問題だと思います。少子高齢化により空き家が増えていく。空き家バンクも本市においても進められると思います。とてもデリケートな問題で、担当課の皆様には大変苦慮されていると思います。改めて、空き家対策の現状についてお聞かせをください。
○議長（
北田宏彦議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎御苑昌美地域づくり課長 お答えをいたします。 空き家対策につきましては、将来の住環境に影響が及ぶことが考えられることから、現在、職員にて市内の空き家の現状を把握すべく現地調査を進めているところでございます。今後は、現地調査と併せて空き家所有者への意向調査を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 上代和利議員。
◆上代和利議員 本当に大変な仕事だと思います。よろしくお願いをいたします。 これは読売新聞なんですけれども、読売新聞の掲載に長南町の取組もございました。人口減少後、ここも地方部ですのでうちと一緒で、人口減に歯止めをするため、空き家を活用しながら移住を呼び込もうと、いろんな施策をしながらやっております。 また、これも新聞の切り抜きで恐縮なんですけれども、これはもう要望なんですが、老朽化した空き家の近隣市民への被害を防ぐため、これは埼玉県久喜市というところの取組なんですが、空き家条例をこのたび改正をして、それには家屋の倒壊や敷地内での倒木といった危険があるものの空き家の所有者が対応できない場合、市の判断で、著しく破損した箇所の手当てなど必要最小限の緊急安全措置、そういうことができるようになったそうです。これが改正の柱というふうに新聞にも書いてございました。こういうことも検討をできないかなというふうに思います。 次に５番目に、教育子育て行政については引間議員から質問をさせていただきます。 本当にお忙しい行政の皆様方だと思いますが、できることから始めていただいて、住みたいまち・住み続けたいまち、大網白里市のためにご尽力を重ねてお願いを申し上げます。 以上で、私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、公明党、上代和利議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時45分から再開いたします。 午後１時３７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４５分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 公明党より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに、引間真理子議員の発言を許します。 引間真理子議員。 （引間真理子議員 発言席着席 拍手）
◆引間真理子議員 皆様、こんにちは。会派公明党の引間真理子でございます。引き続き、関連質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 はじめに、一般行政について、市制施行10周年の行事について、お伺いいたします。 コロナウイルス感染症で、この２年間はほとんどの行事が中心になりました。新たな変異株によりいまだ不安な状況ではありますが、３回目のワクチン接種により少しでも安心できるようになることが一番です。 令和５年１月１日に市制施行10周年を迎えます。感染の状況にもよりますが、本市にとって10周年は一つの区切りになります。市民の皆様に明るい話題となる記念行事等の考えがあるのか、お聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 田邉哲也秘書広報課長。 （田邉哲也秘書広報課長 登壇）
◎田邉哲也秘書広報課長 お答えいたします。 本市は、平成25年１月１日に県内37番目の市として誕生し、令和５年１月１日に市制施行10年の節目を迎えます。この記念すべき10周年の節目をお祝いするため、様々な分野で活躍し、市の発展のために尽力された市民の方々を表彰する記念式典を検討しており、式典開催に係る経費について予算計上させていただいたところでございます。 今後、開催時期、その他の記念行事の実施について全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。開催ができる状況になることを祈り、楽しみにしております。 館山市では2020年、市制施行80周年を記念し、市ふるさと大使のさかなクンがデザインしたマンホール蓋のカードを作成し、観光交流施設で配布、設置をしました。 下水道マンホールの蓋のデザインには、その土地ならではの特徴があり、多種多様なデザインにはかねてから愛好家がおります。ＳＮＳ時代の昨今は、写真に撮ってアップロードする人も多くおります。ご当地マンホールは、観光として土地を訪れた記念になり、それをカード化することで、昔はやりましたペナントと同じような感覚で手元に置ける楽しみができます。実際にカード発行枚数の約６割は、その都道府県外の人に配布されているそうです。 今回、改めて本市のマンホール蓋を確認すると、白里海岸と海から昇る朝日、ほかにもコスモス、蛍が舞う田園風景などがあり、大網白里市のイメージが描かれておりました。カードの表面はマンホール蓋の写真と位置座標、裏面にはデザインの由来などが記載されています。マンホールカードの魅力は、そこに行かないと入手できません。大網白里市の観光誘客の効果も期待できるかと思いますので、記念行事と併せて
企画検討してはいかがでしょうか。 次に、コロナ対策について、学校現場の現状と対応についてお伺いいたします。 新たな変異株の感染拡大で子どもの感染者も多くなりました。急遽学校も休校になりましたが、緊急時の子どもの学習について、オンライン等どのように対応していくのか。また、保育の現場でも、濃厚接触者など人材不足が逼迫しております。先生方の負担も大きいかと思いますが、学校現場の現状と人材不足等の対応についてお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 現在学校では、子どもたちの学びを止めないために、登校時の健康観察を徹底することや校内での基本的な感染症対策の徹底に鋭意取り組んでいるところであり、校内における感染拡大を防ぐために一定の成果を上げていると認識しています。一方で、新たな変異株の感染力の強さは現在の感染状況からも明らかであり、学校においても休業措置等を取らざるを得ない状況が起こることは十分に予想されるところです。 １月の市内における一斉休業の際は、急遽の対応となったことから１人１台端末を持ち帰らせることができなかったため、教育委員会ホームページに学習サイトのリンクを掲載するとともに、各学校からのメール配信等により自宅でできる学習課題を具体的に指示しました。今後は、学級閉鎖や臨時休業等の措置を行う場合、１人１台端末を持ち帰らせ活用することを、休業期間中及び休業後の臨時校長会議で確認したところです。 学級閉鎖や臨時休業等の際の端末の活用については、クロームブックの機能の一つであるインターネット上にクラスをつくり運営、管理ができるクラスルームを利用しての課題の提示のほか、オンラインによる授業、様々な学習コンテンツにアクセスできる学習ｅポータル、まなびポケットを活用した単元の予習・復習、各種ウェブサイトを活用した学習などを想定しており、いざというときに子どもたちが戸惑わないように、日常の授業においても端末のクラスルームを活用するなどの取組を既に行っています。 次に、教職員についてですが、常にアンテナを高くし、児童・生徒の健康状態の把握に努めるとともに、感染症対策を徹底させるために、学校生活を含めあらゆる場面で尽力していると認識しております。 現時点で本市の学校現場において教職員の感染等による人材不足の状況は生じておりませんが、現在の感染拡大状況を鑑み、今後多くの教職員が出勤できなくなることも起こり得ることを想定し、学級や学年を超えた対応など校内体制を整えておくよう、臨時校長会議で確認をしたところです。 教育委員会としましても、千葉県教育庁、東上総教育事務所と連携を図り、指導主事の応援を要請するなど、子どもたちの学びを止めないよう努めていきたいと考えております。
○議長（
北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。 あらゆる場面を想定して対応してくださっていることがうかがえます。教職員の皆様には、引き続きご苦労がありますが、よろしくお願いいたします。 次に、防災・減災対策について、避難所・防災の担い手について、（１）オストメイト用簡易トイレについてお伺いいたします。 病気や事故などにより排せつのためのストーマ、人工肛門、人工膀胱を造設した人をオストメイトといいます。オストメイトは、ストーマ用装具を装着することによって手術前と同じ社会生活を送ることができますが、外見では分かりづらい内部障害であるため、社会的な理解が進んでいない部分があります。 排せつ孔がお腹のところにあるため、楽な姿勢で排便処理ができるのは、立って処理ができる汚物流しです。公共施設には専用のトイレがついているところもあります。 今回、山武市では、市内２か所の公共施設に災害時に使用できるオストメイト用専用の簡易トイレを備蓄しました。本市でも、オストメイトの人たちが安心して避難できるよう、専用トイレの備蓄が必要かと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 オストメイト用のトイレにつきましては、災害時に福祉避難所となる中央公民館、保健文化センター、中部コミュニティセンター、大網白里アリーナ、白里公民館の多目的トイレに設置されており、簡易型のオストメイト用トイレの備蓄はしていない状況にあります。 今後、大規模な災害時において、他の避難所への避難を勘案し、民間事業者との災害協定も含め簡易型のオストメイト用のトイレの備蓄を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。 私の身内にも人工膀胱でストーマ用装具を装着したこともあり、災害時の備蓄の必要性を感じております。ぜひ検討をお願いいたします。 次に、中学生の防災リーダーについてお伺いいたします。 近年、人為的な要因による気候変動が指摘される中、世界各地で自然災害が多発し、不安は募る一方です。社会全体の防災力を上げるためには、まず地域防災の強化が必要です。ところが、これまで地域防災を担ってきた消防団は、どの地域でも高齢化し、全国共通の悩みとなっています。地域防災を担うリーダーを育成するシステムの構築が急務です。 そんな中、担い手として注目されているのが、知力、体力的に頼りになる存在である中学生です。自然災害時には、多くの地域で学校の体育館が避難所になります。避難所運営の面でも、地域の小学校にも中学校にも精通している中学生の存在は大きいと言えます。 岐阜県本巣市では、中学生対象のジュニア防災リーダー養成講座を市で開催し、受講終了後、生徒たちはジュニア防災リーダーに認定され、各校で取組を始めております。 そこで、中学生の防災リーダーの育成について、本市の見解をお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 様々な自然災害から自分の命は自分で守るための知識や実践力を育てる観点から、防災教育は大変重要であり、近年の異常気象や各地での大地震等が懸念される中、その必要性はますます高まっていると認識しております。 そうした中、各学校では、防災意識を高め、実践力を養うために、防災に関する学習や訓練を安全計画の中に位置づけ取り組んでいるところです。加えて、コロナ禍で２年間実施を見合せておりますが、市内各小・中学校で実施している職場見学及び職場体験では、児童・生徒数名が消防署を訪問し、これらの活動後に行う報告会が児童・生徒の防災意識を高める一助となっております。また、校内で実施する避難訓練において、消防署と連携した実践を行うなど、取組を工夫することで、児童・生徒の防災意識の維持高揚に努めてきたところです。 教育委員会としましても、主体的、能動的な体験を通して、災害時に自発的に動ける子どもを育てるための、いわゆる共助の実践力を高める活動は大変重要であるとおり認識しております。 議員ご提案の中学生の防災リーダーの育成につきましても、将来の地域を担う中学生に、私たちのまちは私たち自身で守るという防災意識を育むことは意義あることと考えております。しかしながら、現在コロナ禍の状況を含め、様々な課題がある中で、今すぐ防災リーダーの育成事業を検討し実施することは難しい面もありますので、まずは各学校における防災教育の推進を図りながら、児童・生徒の防災意識の醸成と向上、そして自助、共助の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。 本市でも防災教育や防災訓練等、意識向上に努めていただいていることがよく分かりました。今コロナ禍でなかなか集まること等できませんが、全国でも中学生の防災リーダーは地域の担い手として注目され、取り組んできております。 東京都荒川区では、区立中学校10校全てに防災部を正式な部活動として設置し、ほかの部活動との兼部を認め、気軽に参加できるようにしました。避難所開設、夜回り、地域高齢者宅訪問など様々な取組をしており、地域の防災活動が活発化されているそうです。地域の人に褒められたり感謝されたりすることも大きなやりがいにつながります。他者を思いやる気持ちを育み、いじめの芽を摘むことにもつながる力があると、創設に携わった方が言っております。 少子高齢化、虐待等、様々な社会問題がありますが、防災部の取組には、地域防災だけではなく、多くの学びがあると感じましたので、ちょっと参考に調べていただけるとありがたいです。 次に、教育子育て行政について、ヤングケアラー支援についてお伺いいたします。 ヤングケアラーについては、以前も質問させていただきました。近年、社会が抱える重要課題の一つとして関心を集めております。 ヤングケアラーとは、大人が担うような家事や家族の世話、親族の介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもたちの総称です。家族の絆づくりなどプラスの面がある一方、お手伝いの域を超えた過度な負担が学業や健康、友人関係、将来の進路にも影響を及ぼすと指摘されています。背景には、経済的困窮や障がい、介護など複合的な問題があります。 厚生労働省と文部科学省による合同プロジェクトチームが発足し、１、ヤングケアラーの早期発見・把握、２、支援策の推進、３、社会的な認知度の向上、この３つのポイントを柱に本年度より取り組んでいくそうです。 そこで、お聞きいたします。ヤングケアラーの早期発見・把握のためには実態調査が必要と考えますが、現状をお聞かせください。また、ヤングケアラーの支援及び社会的な認知度の向上に向け、市はどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 石原治幸管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 管理課から、学校における早期発見・把握についてお答えいたします。 教育委員会では、各学校において教職員が日々、子どもたちと向き合う中で、児童・生徒のささいな変化等、様々な情報をキャッチし、気になる児童・生徒については、その背景にある家庭の環境や状況等の把握に努めていると認識しております。また、定期的に生活アンケートを実施することや教育相談週間を設定することなどを通じて、児童・生徒が抱える悩み等の把握に努めていると認識しているところです。 ヤングケアラーにつきましても、各学校では、このような取組を通して早期発見に努めております。そして、各学校がヤングケアラーの疑いを把握した場合は、教育委員会としましても、より丁寧な聞き取り等を行うとともに、子育て支援課や関係機関と情報を共有し、連携しながら対応を進めているところでございます。
○議長（
北田宏彦議員） 糸日谷 昇子育て支援課長。 （糸日谷 昇子育て支援課長 登壇）
◎糸日谷昇子育て支援課長 お答えいたします。 はじめに、ヤングケアラーへの支援についてですが、本市では、虐待のほか、児童の養育など、家庭内の様々な問題についての相談を受けている子育て支援課内の家庭児童相談室において、ヤングケアラーに関する相談支援を行っております。 なお、公的サービスの導入など具体的な支援を行うに当たっては、被介護者の支援とケアを担う子どもの支援を一体的に実施していくことが必要であることから、介護、障がい、子ども、生活困窮、教育分野の各担当者から成る庁内横断的な支援体制の構築に努めているところでございます。 次に、ヤングケアラーの社会的な認知度の向上についてですが、今年度はヤングケアラーに対する理解を深めるため、担当職員及び家庭相談員を研修に参加させたところであり、今後は、要保護児童対策地域協議会において事例を研究してまいります。あわせて、市民に対しては公共施設へのポスター掲示や市広報紙及び市ホームページを活用し広報啓発を行い、社会的な認知度の向上に努めてまいります。 以上です。
○議長（
北田宏彦議員） 引間真理子議員。
◆引間真理子議員 ありがとうございます。 各学校において、生活アンケートの実施により、それぞれの悩みの把握に努めているとのことで、生徒一人ひとりに向き合いながら取り組んでいただいていると感じます。しかしながら、ヤングケアラーの課題としてよく言われるのが、本人が当たり前のことと認識しているため表面化しないということです。家族の介護を恒久的に行っているのか、どのくらいの時間を要しているのかといった具体的な実態調査も必要かと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。 また、支援対策の答弁がありました。ヤングケアラーに関する問題意識を持って取り組んでいただいていると思いますが、市長の事務方針にあった家庭児童相談室の相談支援体制の充実と併せて、子どもが直接気軽に相談できるよう、相談窓口の周知を切にお願いいたします。 埼玉県では、ヤングケアラーについて啓発する小冊子を作成しております。このような高校生、中学生、小学生とあるんですけれども、小学生向けでは、自分の状況を周囲の人に伝えられるよう、伝えたいことカードが添えられております。ぜひ参考にしていただきたいと思います。 以上で、私の関連質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、引間真理子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 そのままお待ちください。
○議長（
北田宏彦議員） 暫時休憩いたします。 午後２時０９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、秋葉好美議員の発言を許します。 秋葉好美議員。 （秋葉好美議員 発言席着席）
◆秋葉好美議員 皆様、こんにちは。会派公明党の秋葉好美でございます。 私のほうからは、関連質問の２番目、コロナ対策についてを質問させていただきます。 午前中も同僚議員からこの質問がされておりました。確認の意味も踏まえまして、重複するかと思いますが、何とぞよろしくお願いをいたします。 １点目ですけれども、変異株「オミクロン株」の感染拡大について伺います。 国内でも、本年に入り急拡大をいたしました変異株「オミクロン株」。これは私は、昨年の12月議会でもこのオミクロン株について触れております。ところが、年明けにどんどん感染拡大をしておりまして、現在この２月に入っても感染拡大は収まることなく、どんどん増えているところでございます。全国でも連日、最多の状況をしております。これは、全てオミクロン株とは断定できないかと思いますが、アメリカの疾病対策センターでは、感染が判明した99.9パーセントが変異株のオミクロン株によるものだと、この１月25日に推計を発表しております。日本でも、専門家の話ですと、もうほぼオミクロン株に置き換わっているでしょうとお話をされておりました。 今東京では、新たにオミクロン株で感染力が強いとされておりますステルスオミクロン株、ＢＡ１、ＢＡ２、特にＢＡ２のほうが非常に感染力が強いということで、午前中も同僚議員のほうの質問で課長のほうから、この事例が数十例とお話をされておりました。このようにどんどん変化している変異株でございます。なかなか油断がならない、そういう状況でございます。 本市においても感染者数が、千葉日報でも毎日のように拡大をしているなと思っております。２月20日の千葉日報によりますと、67名感染していると。今日一番新しい22日の感染者は30名ということで、昨年の12月は本市では466名だったと思うんですね。ですので、今朝の新聞ですと1,419名ですから、923名ということで、大変大きな感染拡大をしているというような状況でございます。 そういう本当に急激な感染拡大をしているわけでございますが、本市の直近での感染者数、入院・自宅療養者数、ホテル療養者など、感染状況をお聞かせください。
○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 市内の感染状況でございますが、２月17日現在の累計感染者数は1,274人であり、１月は340人、今月は468人との状況でございます。 療養先の内訳といたしましては、千葉県が公表している市町村別感染者状況内訳から申し上げますと、自宅療養者が164人、入院中が３人、ホテル療養が１人でございます。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 ありがとうございます。 本市でも164名の方の自宅療養があるということですけれども、２月18日の千葉日報によりますと、やはり高齢者施設のクラスターが非常に多くなっていると。それをもって重症、死亡の方々も急増しているということが千葉日報にも掲載をされておりました。 一方で、子どもたちの間でも感染拡大がしているわけでございます。本当にいつになったらピークアウトになるのか、大変市民の皆様方は不安を抱いている次第でございます。そんな中、接種のほうも本市も実施されておりますけれども、一日も早い３回目のワクチンの加速を、何とぞよろしくお願いをいたします。 ２番目といたしまして、無症状者への検査についてを伺います。 無症状であっても感染の不安を抱えている方など、新型コロナのＰＣＲ検査、そして抗原検査を無料で受けられる体制が全国で構築されております。我が党公明党といたしましても、昨年９月、政府に対する提言の中で、質の高い検査が容易かつ安価、無料で受けられる体制の整備を急ぐよう訴えておりました。結果、21年度補正予算で地方創生臨時交付金の検査推進枠が新設され、自治体の無料検査への財政支援が実現したわけであります。 この無料検査は、通常、健康上の理由でワクチンを打てない人などが対象でありますけれども、検査拡大時には、都道府県知事の判断で感染不安を抱える無症状者を対象にできるとございます。 そこでお伺いをいたしますが、無症状者への検査について、どのようになっているのかお聞かせください。
○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 千葉県は昨年12月28日から、感染に不安を感じる無症状の方が無料で検査を受けることができる千葉県新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ等検査無料化事業を着手したところでございます。 現在、市内においてウエルシア薬局大網白里店、ヤックスドラッグ大網薬局、ヤックスドラッグ大網増穂薬局、明倫堂薬局及びさくら薬局の５店舗で実施しております。各店舗に検査状況を確認したところ、ＰＣＲ検査につきましては、判定に二、三日の日数を要するため、現在即座に結果を求める方が多いことから、問合せが多いものの検査される方は少数であると伺っております。 また、早期に結果が判明する抗原定性検査キットによる検査につきましては、オミクロン株の感染拡大に伴いキットが不足する事態が生じたため検査を一時中止しておりましたが、現在、キットの入荷状況に応じて再開された店舗もあると伺っております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 ドラッグスーパーが大変協力をしてくださって、無料だということで混雑がすると、またキットも足らなくなる方向性にありますけれども、その中で非常に大事なことは、やっぱり感染への不安を抱えている健康上の理由でワクチンが打てない方と、こういった方々がやはり優先に検査を受けるというところが一番大事ではないかなと思います。 いずれにしても、そういったところのドラッグスーパーでやってくださっておりますので、規制等もかけられない。やはりどんどん、無料ですから、自分たちのほうで連絡を取っているということでございますが、そういった中で、どうか優先順位をしっかりと見極めながら、各個人でもそのへんを重々分かっていただきながら、お願いをしたいなと希望するところでございます。 ３点目になりますけれども、濃厚接触者についてお伺いをいたします。 感染拡大に伴い医療関係者や福祉施設、インフラや生活必需品の供給業者、またごみ処理業者など、社会機能に必要なエッセンシャルワーカー、そういった方々の事業について、無症状の濃厚接触者は通常の待機期間を待たずに検査で陰性であれば解除できると、こういったところに新聞やテレビで報道されているわけであります。生活に不可欠な社会インフラに携わる人たちの感染が広がれば、社会機能の低下も招きかねないわけでございます。このような濃厚接触者に対し、待機期間などの情報があるのか、お聞かせをください。
○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 濃厚接触者に係る待機期間につきましては、本年１月28日の改正により、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より示されたところでございます。 その概要は、今般、科学的知見や専門家の意見を踏まえ、濃厚接触者の待機期間については原則７日間で、８日目に解除となっております。しかしながら、医療従事者をはじめ介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者など、社会機能維持者の方は、事業者において４日目及び５日目に抗原定性検査キットによる自費検査を行うことで、待機期間の７日を待たずに検査が陰性であった場合に待機を解除することが可能でございます。 ただし、いずれも10日間を経過するまでは、検温など、ご自身による健康状態の確認やリスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用するなどの感染対策を求めることとなります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 ありがとうございます。 やはり濃厚接触者については、今課長から答弁があったとおりかと思います。社会維持活動についてなくてはならない方々でございますので、この待機期間の短縮というのは大変重要かと思います。どうかそういった意味での待機期間の情報など、情報提供等に努めていただきたいことを要望させていただきます。 次に、２点目になりますけれども、保健所と医療機関の協力についてをお伺いいたします。 ①重症化を防ぐ健康観察についてお伺いをいたします。 国立国際医療センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、オミクロン株の重症化率は低いと見られますが、現在の日本でのデータを見ますと、感染者100人のうち少なくとも二、三人前後は酸素投与で、油断のできない危険なウイルスに変わりはないと言われております。感染者が桁外れに増えて、それに比例して中等症や重症化が増え、医療の逼迫の原因にもなっていると。 全国の自宅療養者数も過去最高を更新しております。直近で２月16日時点で57万人とありました。必要な医療を提供して重症化を防ぐ健康観察が課題になるわけであります。その役割が医療機関と保健所が協力して取組を行うというところかなと思います。既に都内では、保健所と医療機関が協力をして取組をしているわけでございます。 本市においても自宅療養者が、先ほど課長から報告がございました164人ということでございますので、そのような中、本市での健康観察、どのようになっているのかお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 山武保健所における自宅療養者の対応でございますが、これまで電話やメールを通じ、体調に異変がないか、全ての自宅療養者へ確認しておりましたが、オミクロン株の感染拡大の状況を受けて、現在50歳以上の方や重症化リスクのある方について重点的に健康観察等を行う方針へ修正されたところでございます。 具体的には、50歳未満で基礎疾患等の重症化リスクがない方については、原則、保健所からの電話連絡を実施せず、千葉県が作成した「ご自宅で療養されるご本人・ご家族の方へ」等のしおりに従って療養していただくものでございます。このしおりの内容といたしましては、スマートフォンなどで簡単に報告できるマイハーシスと言われる健康観察ツール、医師によるオンライン健康相談、療養中の配食サービスについて、同居家族についてなど、合計10項目を掲げ、詳細なる内容を説明されております。 市では、保健所の対応方針とこのしおりにつきまして、ホームページ及びＳＮＳ等にてお知らせしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 今、課長が答弁をしてくださいました。いずれにしても、そういうホームページ等、またいろんな部分で健康観察、非常に大事になってくるわけでございますけれども、特に通信機器のない高齢の方、そしてやはりなかなか自分でそういった情報が得られない、そういう方々が今後また中等症になったり重症化になってしまうという部分がございますので、そういった意味での情報提供を何とか分かりやすく、またお知らせをしていただきたいことをきちっと要望をさせていただきたいと思います。 特に今、先ほども私も言いましたけれども、自宅療養で本当に中等症、また重症化に移行されている方が非常に多くなっております。また大変に、この間もニュースでやっていましたけれども、10歳の男の子が40度の熱も出して、なかなか入院先が決まらない、やっと入院先が決まったかと思ったら、それこそ間もなくお亡くなりになってしまったという、本当に大変若い子どもが命を落としているという事例もございますので、どうかそういった意味でも、提供のほうを何分よろしくお願いをしたいと思います。 ２番目になりますけれども、パルスオキシメーターについてお伺いをいたします。 ご自宅で療養している方にとっては、健康観察や早期発見、早期治療は欠かせないものになっているかと思います。特に保健所の管轄の下で貸出しをされていたわけでございますけれども、特に近隣市町、特に横芝光では、寄贈された方がおりまして、その貸出しについて県に相談をされたそうです。保健所が許可された方については、町の担当者が貸与しているということをお伺いをいたしました。 本市においては、パルスオキシメーターについてはどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 パルスオキシメーターの貸出し業務におきましては、山武保健所が民間の配達業者と連携して、全ての自宅療養者の方へお届けしております。しかしながら、今後、保健所業務がさらに逼迫し、人手を要するときなどは、昨年９月21日付で締結した新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業に関する覚書に基づき、パルスオキシメーターの貸出し業務に限らず、自宅療養者等の健康観察の支援について連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 ありがとうございます。 一応パルスオキシメーターを自宅療養者に貸出しができるということで、大変よかったと思っております。特に酸素飽和濃度と、また脈拍数、そういったところの測定に早期発見、早期治療に繋がる欠かせないものになってきておると思いますので、大変よかったと思います。引き続き、そのような相談があったときにはよろしくお願いをしたいと思います。 ３点目になりますけれども、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策について伺います。 無症状の方、濃厚接触者の方も大変増えている中、蔓延防止等の措置も３月６日まで延長になっているわけでございますけれども、本市としての感染防止対策をお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 午前中の山下議員の答弁と内容が重複いたしますが、ご了承ください。 本市の感染症対策といたしましては、引き続き、国・県の基本的対処方針に基づき、各分野において感染症対策を講じてまいります。また、現在、千葉県全域において蔓延防止等重点措置の適用が３月６日まで延長されたことから、市独自で実施しておりました市内の公共施設の一部について利用の停止を継続しているところでございます。 なお、市内の感染状況をはじめとする最新の情報やマスクの着用、手洗い、３密の回避など、基本的な感染症対策などについて、防災行政無線、ホームページ及びＳＮＳ等を活用して広く周知してまいります。さらには、今月から始めました３回目となる新型コロナワクチン追加接種につきまして、２回目の接種時からの間隔を６か月に前倒しするなど、臨機応変に対応するとともに、５歳から11歳の小児への初回接種が円滑に行えるよう鋭意努力してまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 ありがとうございます。 やっぱり３密を避けたり、マスクの着用、手指消毒というのは当たり前のことで、午前中も同僚議員のほうから、やはりオミクロン株とデルタ株の違い、そういったところを本当にお伝えしながら、やはりポスターでもチラシでも違うよと、オミクロン株は鼻汁だったり、喉の腫れ、痛み、大変なんだという部分、またデルタ株は本当に呼吸器をやられてしまったりとか、それとか発熱、そういったところの相違がだいぶ違いますので、そういったところもお知らせというか、ポスターが何かでお知らせしていただくとさらにいいかなと思って、これは要望とさせていただきます。 最後になりますけれども、大網病院について質問をさせていただきます。 発熱外来、病床の確保、コロナ回復の病床についてお伺いいたします。 昨年もコロナに関して集団接種等、市民病院として大変に貢献をしてくださいました。本当に皆様方には感謝を申し上げる次第でございます。 ここへ来て、またさらにオミクロン株が猛威を振るっているわけでございます。その中、発熱外来、病床の確保、回復期の病床など、現在どのようになっているのかお聞かせください。
○議長（
北田宏彦議員） 安川一省大網病院事務長。 （安川一省国保大網病院事務長 登壇）
◎安川一省国保大網病院事務長 お答えいたします。 はじめに、発熱外来の診療状況について申し上げます。 大網病院では１月11日以降、発熱や喉の痛みを訴える方のほか、身近な方が新型コロナウイルスに感染したことに伴い、症状のない濃厚接触者からの問合せが増加いたしました。この増加に対応するため、翌12日より一般内科の午後外来を休診し、発熱外来の診療体制を強化いたしました。 現在、１日当たり40名の予約枠で運用しておりますが、当日の受入れができないケースもございます。翌日の受入れまたは他の医療機関での受診を促している状況でございます。 次に、コロナ病床につきまして、昨年10月20日から閉鎖しておりましたが、感染拡大により、１月１日に千葉県が病床確保の段階を引き上げたことに伴い、１月18日より運用を再開いたしました。 次に、新型コロナウイルスに感染した方のうち、回復後も持病等により継続して入院が必要となる患者の受入れにつきまして、昨年２月１日に運用を開始し、これまでに10名を受け入れたところでございます。引き続き、千葉県または他の医療機関から要請があった場合は、受入れをしてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 再度再開をしていただいておると。発熱外来も本当に唯一、市内の病院でやってくださっておりますので、本当に引き続き大変かと思いますが、よろしくお願いをいたします。 最後に、一般外来や一般病床についてお伺いをいたします。 大網病院の一般在来や一般病床、コロナ禍の影響により、通常の患者さん、この冬場だと心臓病だったり脳梗塞だったり肺炎だったりと、そういった患者さんが大変多いかと思いますけれども、そんな中、本市の大網病院については現状はどうなのか、お伺いをいたします。
○議長（
北田宏彦議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。 残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。 安川一省大網病院事務長。 （安川一省国保大網病院事務長 登壇）
◎安川一省国保大網病院事務長 お答えいたします。 外来につきまして、発熱外来の体制を強化するため、一般内科の午後外来を休診し、急を要する患者のみ診療しているところでございます。また、一般内科の患者が午前中に集中することから、院内の滞在時間が長引く傾向が見られます。 病床につきまして、通常99床のところ、２床のコロナ病床を開設したことに伴い、９つのベッドを休床し、一般の稼働病床は88床となっております。病床の縮小により運営上の制約はありますが、入院の必要性が高い方や緊急性の高い手術を受ける方を優先するなど、効率的な病床運営に努めているところでございます。 引き続き、近隣病院との連携を図りながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆秋葉好美議員 ありがとうございました。 市民病院として唯一、発熱外来でございますので、医療関係者の皆様方も安全を図りながら、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 以上で、私からの関連質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、秋葉好美議員の質問を終結し、公明党の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後２時50分から再開いたします。 暫時休憩いたします。 午後２時３９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより個人質問を行います。 黒須俊隆議員ほか４人から通告がありますので、順次これを許します。 黒須俊隆議員。 （黒須俊隆議員 発言席着席 拍手）
◆黒須俊隆議員 本日最後となります黒須俊隆でございます。 昨年の11月の終わりぐらいですかね、家族を大網病院で亡くしまして、そのとき11月の終わりですから、もう既に市内どころか県内でもコロナ感染者はほとんどいない状況の中で何で看取りもさせないんだと、死んだ後まで、孫にもじいさんを会わせないと、何てひどいことするんだと、つい怒りに任せて、真面目にやっている安川事務長にこの怒りを出してしまったんですけれども、何て大人げなかったんだと反省はしておるわけなんですが。 そのとき、怒りに任せて何を言ったかというと、コロナなんて誰もかかっていないじゃないかと、コロナよりも大網病院の階段のほうがよっぽど危ないだろうと、こんな危ない階段今すぐ閉鎖しろと、そんなふうに安川さんに言ったんですけれども。 今回、市長は大変な災難で、階段は本当に怖いですね。また、今回の件でやっぱりエレベーターがないと大変だと思われているんじゃないかなと思います。 本日、大項目４つ目でエレベーターの問題に若干触れるんですけれども、いつものように時間切れでいかないといけないので、少しだけ最初に触れておきました。 さて、通告に沿って１番から始めます。 はじめに、教育行政についてということで、児童・生徒の家庭の貧困状況について質問いたします。 コロナ禍、２年間過ぎて、児童・生徒の家庭の貧困状況が、コロナが影響してより進んでいるのではないかと、そんなふうに思うような内容のニュースなどもちらほら聞くわけですけれども、実際市としてはどのように把握しているのか。また、何か特徴があるのか、はじめにお答えいただきたいと思います。
○議長（北田宏彦議員） 石原治幸管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 コロナ禍の影響による家庭の貧困について、市教育委員会としましては把握をしておりません。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 市教育委員会としては把握していないということで、今回、教育行政などで、おそらく子育て支援課では把握しているんじゃないかと、そういうふうに思うわけですけれども。 シングルマザーを中心とした、シングルファザーもそうかもしれないですが、シングル家庭などでは大変厳しい状況にあるということが報道等で出てきている。これは何もコロナとは直接関係なく、この10年、15年という中で貧困が進んでいるという、そういう現状もあったと思いますが、そういう中で、より例えば非正規労働者とかに大変厳しい状況が来ている。シングル家庭にはさらに打撃が大きいんじゃないのかなと、そんなふうに思うわけです。 はじめにこの質問をしたわけですけれども、市は特に教育委員会としては把握していないということなのでね。もし把握しているとしたら、どういう対策をしているのか、その対策の効果が上がっているのかという、そういう再質問をしようと思ったわけですけれども。 もしかしたら本市ではそういう状況ないのかもしれないけれども、大体において本市は日本の縮図というか、比較的平均的な市であるわけでね。おそらく本市でも貧困状況が進んでいるんじゃないのかなと私は思います。 今日の３番目で子どもの貧困調査について質問しますが、ぜひ、このコロナ禍で子どもの貧困、児童・生徒の家庭の貧困状況がどんなふうになっているのか把握することを訴えるわけですけれども。 ２つ目として、児童・生徒の教育費についていくつか質問をいたします。 これ、以前にも質問したことがあるんですけれども、そのときの資料も、文部科学省の平成30年度の子どもの学習費調査の結果についてから質問をしたと思うんですけれども、今、令和３年度版で子どもの学習費調査を文部科学省しているのでね、この結果、もうしばらくしたらきっと新しいのが出るとは思うんですけれども、子どもの教育費、今どのくらいなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（北田宏彦議員） 石原治幸管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 小学校における１年間の教材費に係る７校の平均額は１万3,821円、中学校３校では平均額は１万8,092円となります。このほかに各小・中学校では給食費、制服や体操服等の購入費、修学旅行やグリーンスクールなどの積立金等の保護者負担の費用がかかると承知しております。 なお、国が実施した子どもの学習費調査の結果によりますと、公立小学校の図書、学用品、実習材料費等の金額が１万9,673円、同中学校については２万5,413円と報告されております。 また、同調査では、給食費や学校外活動費を除く１年間の学校教育費の合計が、公立小学校で６万3,102円、同中学校で13万8,961円と報告されております。そして、学校外活動費においては、小・中学校ともに補助学習費、いわゆる塾や家庭教師にかかる費用が多くの割合を占めていると報告されていることを承知しております。 教育委員会として、同様の調査を行うことは現時点で考えておりませんが、このような調査結果を参考にしながら保護者の過度の負担が生じないよう、今後も留意していきたいと考えているところでございます。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 今、管理課長からお答えがありましたが、直接の公立学校でかかる学校教育費、それに学校給食費、そして学校外活動費として、その中に塾だとかそういうものも入ってくるわけですけれども、これ文部科学省が子ども１人当たり、１年間、保護者が支出した額として、この３つを足すと、公立中学校で48万8,000円、公立小学校で32万1,000円と、約。これを６年分で足すとどうなるかというと、小学校の間に192万円、中学校３年間で146万円、そういう額になるわけです。新しいもので上がっているのか下がっているのか、多少誤差が出てくるとは思いますが、ほぼこのぐらいの額がかかってくる。 これ実際、今、高校は本市でも相当私立の高校に行く生徒が増えている中で、私立の高校に行くとさらにすごくかかってくる。また、大学が当然一番かかってくるわけでね。よく言われるんですけれども、子どもを持つということが、ほとんど子どもを持った親に対して日本という国は罰を与えているの、そんなふうに私は思うわけです。 さて、細かく質問しますが、学校外教育費の中で塾とか家庭教師とか通信教育などを受けている生徒の割合とか、平均月謝が幾らなのか、把握していればお答えください。
○議長（北田宏彦議員） 石原治幸管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 塾や家庭教師、通信教育などをしている生徒の割合、平均月謝につきましては、教育委員会といたしましては把握をしておりません。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 これさらにちょっと古い、平成28年度の文部科学省の発表した数字だと、中学生の学習塾費用、公立中学校に通っている生徒の平均が20万円、私立の場合は14万円、そういう額が出ていると。月に換算すると、公立で１万7,000円、約。そのくらいの学習塾費用がかかっているというふうに文部科学省の平成28年のデータ、子どもの学習費調査の中、これに出ているわけです。 またもう一つ、次の質問ですが、受験に向けて、学校の模擬試験ではなくて業者試験というんですかね、具体名を挙げちゃうと、千葉県ではＶ模試だとかＳ模擬ですか、Ⅴ模擬ですか、そんな名前のＳだのＶだの、そういうものが１回受けると4,600円とかそのくらいかかるんですね。大体千葉県内どこでもやっているんですけど、このへんだと、茂原の北陵高校とかを会場にして、年間何回かやっていて、主に中学校３年生が受験対策用の模擬試験として受けるわけですけれども。これ、学校ではどのくらい生徒が受けているのかとか、そんなことをどういう状況なのか把握しているでしょうか、お答えください。
○議長（北田宏彦議員） 石原治幸管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 校外で行われている模擬試験を受験している生徒がいることは承知しているところですが、何人の生徒が受験しているかなど、詳細につきましては把握をしておりません。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 次の細かい質問は２つまとめてしますが、学校の教員、特に高校受験においては公立中学校の教員、受験に関してのデータをどの程度その持ち合わせているのかというのを最近すごく疑問に思っているわけです。 今学校では偏差値教育の弊害とか何とか、そういう理由があるのかもしれないけれども、自分の子どもたちがどこの高校に行くかということにおいて、明確な数字とかそういうものが出てこない。だから、みんな校外の模擬試験を受けたり、また年間、平均で20万円払って塾に通っている、そんな実情があるんじゃないかなと思っているわけですが、そういう意味でご質問したいんですが、どの程度、中学校の教員は高校受験の情報を持っているのか。また、どういう受験指導をしているのか。なかなかちょっと答えにくい質問かもしれませんが、答えられる範囲でお答えください。
○議長（北田宏彦議員） 石原治幸管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 はじめに、教員は高校受験についてどのような情報を持ち合わせているかについてお答えいたします。 本市を含め山武地区では、進路担当者が協力して公立高校や私立高校の入試情報を的確に把握できるようにしていると伺っております。加えて、高等学校の説明会への参加や高等学校の職員の来校による詳細な説明などからも情報を収集していると伺っております。 なお、公立高校の場合は、入試制度に関する学校と千葉県教育委員会との連絡体制が整えられ、県のホームページにも情報が的確に公表されることから、これまでも情報の収集はもとより、生徒や保護者への情報提供についても適切に行われているところでございます。 私立高校については、学校により特徴があり、内容が多岐にわたるもの、学校として直接高校側と入試の事前相談を行うことができる仕組みとなっており、入試情報の把握に努め、生徒や保護者に還元できているものと認識しております。 また、各中学校では、過去の校内実力テストの結果や成績、過去の入試における自己採点の結果、実際の進学先等をデータとして蓄積しており、入試に向かう生徒が学習の目的を持つ目安としてこれらの情報を活用できるよう、また学習の励みとなるようにしていると伺っております。 次に、教員の受験指導はどのように行われているかについてお答えいたします。 各中学校では、生徒が自らの生き方を考え、自分の意思と責任で進路を選択・決定する能力と態度を身につけることができるよう、学校の教育活動全体を通じて、計画的、組織的に進路指導を行っております。 その上で、受験に向けて、まずは各教科において学習指導を充実させ、生徒個々の学力をしっかりと向上させられるよう取り組んでおります。 また、実際の入試問題と近い形で力試しができ、出題範囲表を参考に生徒が目標を持って計画的に学習が進められるよう、中学校では年６回、校内実力テストを実施していると伺っております。 そして、管理職を含めた教職員によるグループ面接や個人面接練習、各高等学校が過去に出題した作文のテーマを活用した作文練習と添削、スピーチ練習など、様々な取組により、生徒が自信を持って受験に臨めるよう努めていると伺っております。 加えて、進路相談を充実させるとともに、願書の書き方や願書の仕方等についてもきめ細かに指導を行っていると伺っております。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 中学校の先生方の勤務時間なんかが最近ニュースで話題になったりして、本当に働き過ぎな中で、おそらく一生懸命やられているんだろうと、課長のおっしゃるとおりなんだろうと思います。 しかしながら、実際今、例えば本市でも学区というのがどんどん広くなって、おそらく東葛の先っぽとかそっちのほうはきっと行けないとは思うんですけれども、普通に通え得る範囲だったらほぼ全ての公立高校が受験できるんじゃないか。私立だったら、当然東京、埼玉とか含めて、もう学区もないという形で広がっているんだろうと思います。 そういう中で実力テスト６回やっているというけれども、結果として何の役にも立っていないというのは、そこは言い過ぎだと私も思いますけれども、あえて言うと、役に立っていない。みんな役に立っていないから塾に行くしね、校外の模擬試験を受けているという実情があるわけですよ。６回やっても、勝手にやらせて、勝手に答え合わせして、それで終わりじゃないですか。 昔、埼玉辺りから始まった偏差値教育の弊害だということで、偏差値教育やめようという話になってね、それはすごくいい面もあったんだろうと思うんだけれども、それがどんどん時代も状況も変わっているのに、結果として塾に行かないとまともな情報も入ってこない、そんな状況になってんじゃないのか。私は、ぜひそのへんのところも教育委員会として考えてもらいたいなというふうに思います。 次の質問なんですが、子どもの貧困調査について質問します。 内閣府は昨年12月24日、初めて子どもの貧困調査の報告書を公表しました。どのように理解しているのか。内容的に本市の状況と重なっているところがあるのか。また、本市に落とし込んできめ細かい調査をする必要があるのではないかと私は考えますが、必要性を感じているかどうかお答えください。
○議長（北田宏彦議員） 石原治幸管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 各学校では日々、子どもたちと向き合う中で、児童・生徒のささいな変化、医療の未受診や徴収金の滞納状況といった外的要因等、様々な情報をキャッチし、気になる児童・生徒については、その背景にある家庭の環境や状況等の把握に努めているところでございます。 教育委員会としましても、学校との連携を密にし、気になる児童・生徒や家庭についての情報を共有しながら、支援の必要な家庭には就学援助制度の紹介を行うとともに、今年度新たに配置されたスクールソーシャルワーカーの活用や関係機関と情報を共有して対応を検討するなど、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう努めております。 議員ご指摘の子どもの貧困に関する調査では、世帯収入の水準や親の婚姻状況によって子どもの学習、生活、心理など様々な面が影響を受けているという調査結果が報告されております。この報告については、教育委員会としましても真摯に受け止めるべき結果であると認識しております。 なお、本市と状況と重なる部分があるかどうかということにつきましては、調査等による客観的な把握を行っていないことからお答えすることはできません。また、自治体として調査の必要性につきましても、非常にデリケートな問題を含むことから、実施の可否も含め十分な検討が必要であると考えております。 いずれにしましても、未来ある子どもたちが夢と希望を持って成長していけるよう、学校や関係機関と連携を図りながら、気になる児童・生徒や家庭の支援等に努めてまいります。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 子どもの貧困調査についてはこれまでも何回か質問してきましたが、各自治体でいくつかの自治体が独自にやっている中で本市もぜひやってくれという、そういう質問を何回かしたところでございますが、国が本格的な調査を初めてやったと。調査報告書だけでも152ページにわたって、なかなか全部読むのも大変な中で、ぜひこれから教育委員会の皆さんとも、また子育て支援課の皆さんとも議論をさせていただきたいと思いますけれども、何しろ日本で初めての調査なので、大変画期的であると思います。 これによると、貧困層だけでなくて、本市にも多いと思いますが、準貧困層にとっても大変子どもの文化資本、文化資本というのは学習の機会だとか、そういうものを含めて、あとは食事だとか、そういうものが大きな影響を与えているということがよく分かる内容です。 政府の文部科学省の調査報告書の「はじめに」に書いてあるんですけれども、本調査、この分析、これが全国の各自治体が同様の調査を実施する際のモデルになると考えていると、そういうふうに書いてあります。こういう調査をすると大変参考になるよという、そういうモデルとして、そういう意味もあるんだということ、文部科学省の調査報告の中で書いてあります。ぜひきめ細かい調査をする必要があるのではないかと考えます。ぜひご検討のほどお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 コロナ感染対策について、いくつか質問します。 大網白里アリーナ、１月４、５と、プロバスケットボール、Ｂリーグ３部というんですか、トライフープ岡山とアルティーリ千葉戦で、選手関係者、また本市の小・中学生、小学生を中心として大量のコロナ感染があったということです。保健所から情報とか対応指示というのがあったのかどうかお答えください。
○議長（北田宏彦議員） 石井一正生涯学習課長。 （石井一正教育委員会生涯学習課長 登壇）
◎石井一正教育委員会生涯学習課長 お答えいたします。 令和４年１月４日、５日に大網白里アリーナにおいて、岡山と千葉のプロバスケットボールリーグの公式試合が開催され、翌日に主催者側の千葉のチーム関係者から、対戦相手の岡山の選手１名とスタッフ１名に新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されたとアリーナに報告がありました。 その際に、岡山のチームの所轄保健所からは、アリーナに来場された観客の方々は陽性者となった選手やスタッフとの濃厚接触者には該当しないとの報告も併せてありました。 その後、１月９日午前に山武保健所からアリーナに連絡があり、１月５日の試合を観戦していた市内のミニバスケットボールチームに所属する児童から複数名の新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されたことについて報告を受けました。 その際、陽性者となった児童の情報を教えていただくことはできないか、保健所に確認しましたが、それは個人情報保護の観点からできない。また、今後の連絡は各ミニバスケットボールチームの責任者と行うことになるので、現時点で市に対して何か対応を求めるものはないという回答でありました。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 この説明を聞いて、市の対応としては、そういう中で消毒したりいろいろしたという報告を私も受けている中で、いろいろ頑張っておられたんだろうと思うんですけれども、ただ濃厚接触者がなしだと。千葉市のバスケットボールリーグの関係者から連絡が最初にあっただけだと。何ともお粗末というか、本市の問題ではなくてね。 ５人感染すればクラスターの可能性もあるようなそういう中で、その時点で岡山のチームだけで、関係者でもう17人とか18人とか感染、最終的にしたわけでね。千葉の選手関係者も10人以上、もう選手、関係者で30人近い感染者。また一方で、小学生も50人以上の感染がしていると。ひどい話ですよね。これ大クラスターで、大事件じゃないかという、そんなふうに思うわけですけれども。 山武保健所からは何も指示がないということはないですけれども、情報もないし、また岡山とか千葉とか、そういうものと連携を取った対策みたいなものもなかったということに関して、ぜひ市として、次何かあったら、連絡を待つだけじゃなくて、積極的に市からこんなことでどうするんだと、もっとしっかり県にしても、また場合によっては岡山県に対してもしっかりと言うことを言って、確認を取ってもらいたいなというふうに、これは要望しておきます。 それはそれとして、そのとき私たち議員も含めて市民にはほとんど具体的な状況を、感染者が増えているという状況は新聞に載りますから分かるわけだけれども、これだけ100人近いプロバスケットの観戦での感染というんですか、ちょっと紛らわしいですが。 その直後１週間後くらいには、アリーナで私たちも含めて県南の議員が相当集まって研修会があったわけですけれども、そういう中でも一切知らされていなかったわけです。 小・中学校、幼稚園が急に休校措置がそれで取られたわけですけれども、そのとき私は、だから何の情報もなかったから、てっきり私立の高校の受験のピークをちょうど迎えるときだったから、コロナ感染者が増えている中で受験がピークを迎えるから予防措置的にやっているんだろうと、そのくらいに思っていたわけですが、実はもう大変な状況が裏にあったということが後から分かったわけです。なぜ詳しい説明をしないで臨時休校措置をいきなり取ったんですかね。お答えください。
○議長（北田宏彦議員） 石原治幸管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 教育委員会では、プロバスケットボールチームの試合を観戦していた児童に感染者が多く発生したことは承知しておりましたが、バスケットボールの試合を観戦したことと児童に多くの感染者が発生したことの関係性について、山武保健所から明確な指摘はございませんでした。そのため、バスケットボールの試合との関連を説明するには客観的な根拠がないことや、ミニバスケットボールチームに所属している児童や関係者の方々への誹謗中傷につながるおそれがあることを踏まえ、臨時休業について説明を控えたところでございます。 なお、１月12日の時点では、山武保健所から、学級・学年閉鎖や臨時休業を行う必要はないとの見解を得ておりました。しかし、感染者や濃厚接触者に特定される児童の増加からさらなる感染拡大状況を防ぐためには、山武郡市医師会大網ブロックからの助言を受け、急遽１月14日金曜日について、市立幼稚園、小・中学校、一斉の臨時休業を行うこととなりました。 さらに、１月14日に山武郡市医師会大網ブロックから、臨時休業期間を14日以降、最低１週間行うべきとの助言があり、感染拡大を抑えるために休業期間を20日木曜日まで延長することとなりました。休業期間については、その後、10日間子どもの動きを止めるべきとの山武郡市医師会大網ブロックからの助言に基づき、23日まで休業期間を延長したことは既にご承知のとおりです。 １月15日、臨時休業期間を延長すること児童・生徒や保護者等に伝えるに当たり、バスケットボールの試合を観戦していた児童の多くが感染や濃厚接触者に特定されている事実を伝えるべきとの山武郡市医師会大網ブロックからの助言があったことを受け、同日、市のホームページ及び保護者宛てメールにて伝えることに至ったところでございます。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 今、課長は感染者の特定だとか、感染者探しみたいなことがあるといけないと、そういうことあったらいけないと私も思います。そのためにきちんとした情報を出すのが、今、人の耳や口をふさぐわけにはいかないわけで、アリーナで大変なことになっているなんていうのはアリーナの近所の人はみんな見れば分かるわけだし、何で消毒しているんだって、アリーナで大変な感染があったって思うわけで。中途半端に情報を与えないで、しかしその情報が間違った形で例えば伝わってしまうということのほうがよほどパニックになったり、それこそ感染者探しとかが始まっちゃったりとかするわけでね。 これ、きちんと情報を隠さないで、もちろん感染者が特定されるような情報は絶対出しちゃ駄目ですけれども。アリーナでバスケットボール観戦中にどうやら大量感染したんだという情報を隠す、これは今後あってはならない、そういうふうに私は考えます。 なかなか山武郡の保健所だとか、いろんな指示を仰ぎたいという気持ちは分かるけれども、この間の動き一つ見ても、やっぱり自分たちでまずは責任のある動きをすることが重要なんじゃないのかなというふうに私は考えます。ぜひよろしくお願いします。 次の質問ですが、その臨時休業中にオンライン授業ができないということを、先ほどの同僚議員の質問の答弁で、緊急で端末を持ち帰られなかったというふうに答えていたんですけれども、本当ですか。この臨時休業中に大網中学校では通信端末を持ち帰らせて通信確認とかしていないですか。臨時休業の直前だったかもしれないですけれども。どうですか、お答えください。
○議長（北田宏彦議員） 石原治幸管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 臨時休業時の１人１台端末の活用についてですが、１月の市内における一斉休業の際は、先ほど申しましたとおり、急遽の休業対応となったことから、１人１台端末を持ち帰らせることはできませんでした。 通信確認につきましては、10月に市内小・中学校で一度実施しております。 さらに、今後感染拡大状況に備え、大網中学校では確実に端末の活用ができるよう、今回通信確認を実施したと認識しております。 以上です。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 さっきの答弁と違うじゃないですか。10月に通信確認しているんだったら、もう緊急で持ち帰らせて、オンライン授業がいきなり難しいかもしれないけれども、それで朝の朝礼くらいやったっていいじゃないですか。そういうことやっているところは幾らでもあるじゃないですか。 もう１年も前からやれと私はずっと言い続けている。それがこの10月に通信確認やったのがうまくいかなかったから、もう１回、１月になって通信確認、今頃やっているわけじゃないですか。今頃何で通信確認なんかしているんですか。 オンライン授業については、市内の校長会でやっていくと、そういうことを確認したという、そういう説明を先ほどの同僚議員の答弁の中で聞いたので、これ以上言わないですけれども、何を本当に立派なタブレットパソコン導入しても、１年間、通信確認で終わっちゃったんですか。この非常事態で、何度でもコロナの感染蔓延は予想されたのに、１年かけて通信確認すらまともにできていないようじゃ、これはもう笑われちゃう。ぜひ心して、生徒のことをしっかりと考えて、教育委員会には活動してもらいたいと思います。 次の質問に移ります。 市有地売却について質問します。 季美の森の先頃売却した市有地について、敷地内のアスファルト道路が大きく隆起して破損している、そういう敷地があったわけですけれども、この市有地、市有地になった経緯、売却することになった経緯、アスファルト舗装された時期とか誰がやったのか、契約内容についてお答えください。
○議長（北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 去る１月28日に、売却のため一般競争入札を行った季美の森地内にある約1,500平方メートルの市有地については、季美の森複合開発事業を実施した事業者から消防署等関連施設用地として、平成14年８月に寄附を受けた物件となります。しかしながら、市に移管されて以降、用途に沿った利用計画がなく、これまで行政財産として草刈り等の維持管理を行ってきたところです。 市では、令和２年３月に策定した財政健全化に向けた緊急的な取組において、未利用市有地の積極的な売却を掲げ、民間による有効活用を図るとともに歳入確保につなげるべく、昨年度から本格的にこの取組を進めてまいりました。 以上の観点から、当該市有地についても売却可能な財産であると判断し、山武郡市広域行政組合消防本部からも、今後、消防庁舎建設等の活用予定がない旨を確認できたことから、今回の公募売却を実施したところです。 続いてもう１点、この土地内のアスファルト舗装の膨れ上がり、そういったものがあったのではないかということに対してご答弁申し上げます。 当該土地の入り口部、アスファルト舗装に部分的な膨れ上がりが確認されております。この件については、アスファルトの下にある砕石が膨張した可能性があると推測できますが、その製造、納入元と思われる事業者に確認を取ったところ、いつ施工したのか時期が不明であり、原材料の納入経緯も確認できないとのことでした。 なお、一般競争入札に当たっては、物件説明書の中で舗装の隆起があることを説明するとともに、募集要領においても、現状有姿にて引き渡すことを記載してございます。 以上でございます。
○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 元市有地ですよね、正確に言うと。元市有地を売却するに当たっては、当然不動産鑑定をしたと思うんですけれども、不動産鑑定、当然市がやるんだから我々の税金で行われたと思うんですが、この市有地、勝手に市長がこれはもう要らないから売るとか、要るから高く、このくらいの値段でいいから売るとか、そういうわけにはいかないわけでね。先ほど、もう必要ないから売るんだと、そういう話だとは思うんですけれども、一体どのくらいの価値があって、どういうものなのかということで不動産鑑定したと思うんですよね。 これ公表されていないと、元市有地、市民の財産である市有地が適正な価格で売り出されたのか、それは全く分からないわけで。何らかの理由で一般競争入札前に出せないというんだったら、事後的に鑑定結果を出すのでもいいですけれども、市民に対してきちんと説明責任があると思うんですが、なぜ不動産鑑定を公表できないのか、お答えください。
○議長（北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 当該土地も含め市有地の売却に当たっては、不動産鑑定評価を行っております。 この鑑定の内容ですが、市場の需給動向や地域的な状況に加え、個別的要因等を分析するもので、更地の宅地状態を査定するほか、今回は不整脈地等の形状による補正、また先ほどお話があったような、出入口の舗装の隆起やＵ字溝の破損等による補正を行った上で鑑定価格が算出されたところです。 なお、不動産鑑定評価書の情報公開については、本市の情報公開条例に基づき、その請求があった場合は適宜対応することになります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 それは何かおかしな話ですよね。 聞くところによると、国は競売だとか競争入札等で公有財産を売るとき、きちんと不動産鑑定書を公表して、その上で入札なり競売なりにかけるという、そういうふうに聞いています。どうしても知りたかったら情報公開しろという、こういう態度は、明らかに市民に対してこそこそと隠してこういうことをやるという、そういう態度でしかないというふうに思います。 ぜひそういう態度を改めて、税金で不動産鑑定して売るというんだから、せめて事後的にきちんと公表するべきだと思うし、また入札、落札した方には、きちんとこういう形でやったんだという、そういう証明にもなると思うわけで、公表していただきたいと思いますができるんでしょうか。
○議長（
北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 不動産鑑定評価書の事前公表につきましては、各自治体で対応等が分かれると思われますが、本市では財政健全化に向けた緊急的な取組に掲げる未利用市有地の売却等を進めており、昨年に行ったみやこ野及びみずほ台の市有地売却と同様、今回も鑑定評価の事前公表はいたしませんでした。なお、工事等の発注設計書と同様に考え、入札前を非公表としたところでございます。 なお、入札後の契約締結に至った後は、情報公開請求により公開をしてまいりたいと考えております。また、今後は入札予定者等に分かりやすく、かつ公平性の観点からよりよい方法を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 ぜひ今後研究していただきたいと思いますが、先ほどもコロナの問題で言いましたが、市民に対して情報をとにかく隠そう隠そうとするのは、これやましいことがあるわけじゃなくて、何かあったら大変だと思ってそれで隠そうとするんだと思うんですよ。そういう気持ちは職員の皆さんには分かるけれども、ぜひ市長、しっかりと指示して、隠すことはないんだと。教育長もそうです、隠すことはないんだと、全部税金でやっていることは市民の財産なんだから全部明らかにするという、そういう態度で進んでほしいと思います。 次ですが、その舗装の膨れ上がりについて、先ほど砕石が膨張したというふうにおっしゃっていたんですけれども、おそらく鉄鉱石の成分みたいなものを含んだ鉄鋼スラグとかというようなものだと思うんですね。これは重金属を含むものが多いことから、場合によっては、六価クロムだとかフッ素とかカドミウムなどの有害重金属を含む可能性があるんじゃないかと私は思うんですが、それについて可能性はあるのかないのか、お答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 先ほども一部ご答弁申し上げましたが、こちらの原因について、黒須議員がご指摘のような具体的な原因追及までには至らなかったのが事実でございます。 先ほどのご答弁と重複いたしますが、アスファルト下の砕石が膨張した可能性があると考え、その後、製造、納入元と思われる事業者に確認をしたところ、いつ施工したのか時期が不明、あとは原材料の納入経緯も確認できないとのことでございました。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 本市は、これと同じようなことを以前経験しているわけです。みどりが丘にあった元町有地、今の子育て支援施設が建っているところですよね。昔、産業文化祭をやっているところに、ばんばん、おそらくそのＪＦＥミネラルというんですかね、ＪＦＥスチールの子会社から買った砕石、これが鉄鉱石みたいなスラグを含んだもので、地盤が雨でぐしゃぐしゃになるからそれでどんどん入れていって、実はそれが水と反応して膨張するということを千葉市と千葉県の合同調査で判明したと。そういうことを市は認識しているわけですよね。これが平成12年から19年の間にＪＦＥミネラルが製造したという、そう言っているわけで。 一方、当該のアスファルト、平成14年８月ですか、そういう中でかなりというか、まさにど真ん中なわけでね。これは市としてはきちんと、いつのものかよく分かんないとか言っているんじゃなくて、調査する。また、場合によっては、製造物責任として、かつてみどりが丘でＪＦＥスチールに対して、ＪＦＥスチールが、当時町ですが、町も少し負担してくれと言ったのを、これは社会的責任だと言って突っぱねてＪＦＥミネラルにさせたわけですよ、この撤去を。そういうような態度も必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 黒須議員おっしゃるような原因等があるのかもしれませんけれども、今回私どもが調査した結果では、あくまでも納入経緯等が不明だったということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 入札が行われて落札されたということなので、今後は落札者の問題も入ってくるし、ステークホルダーが何人かいるわけで、そういう中で市の責任というものがあるのかないのか、まだここでは明らかにはなっていないですけれども、可能性として何らかの有害重金属を含んでいたなんていうことになったら、これは当然販売者の責任であり、売主に対する責任というものは当然免れないと思いますし、また、もともとは市の問題ではなくて、市が寄附を受けた段階でそうなったわけだから、ＪＦＥスチールのミネラルですか、きちんと情報を公開してもらう中で話をしていただきたいと、そんなふうに思うわけです。 時間が少し少なくなってきたんですけれども、最後の質問ですが、市役所増改築に当たって、前回建築設計代金が大幅増の大失態を起こしたわけですけれども、エレベーター工事、第１期工事として追加発注して費用を抑えることができないのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。 残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 市役所本庁舎へのエレベーター設置については、公共施設におけるバリアフリーやユニバーサルデザイン化への対応として必要な整備を実施すべきであると認識しております。 現在の庁舎改修整備計画では、全体事業を４期に分割し、段階的に整備を進めていく予定であり、まずは第１期として防水改修を中心に耐震補強、各種設備の改修等工事を行うため、過日、実施設計業務に着手いたしました。 なお、ご指摘のエレベーターの設置については、続く第２期工事の中で整備を予定しているところであり、現時点では第１期工事の内容にこれを追加することは考えておりません。 しかしながら、本庁舎へのエレベーター設置は、当方としてもその必要性を十分に理解しており、当該陳情を真摯に受け止めるとともに、今後第２期以降分の発注方法等を検討していく中で、議会からのご意見等を踏まえながら、早期実現に向け、円滑かつ的確な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
◆黒須俊隆議員 時間がなくなりました。 このエレベーター工事については、予算委員会でもできることなので、しっかりと追及して議論をさせていただきたいと思いますが、できないことを言うんではなくて、どうしたらできるのか、ぜひポジティブに考えて、確実に工期が遅れて、工事費もかかるということをやることが本当に市民のためになるのかどうか、そこからまずは考えていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、黒須俊隆議員の質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 休会について
○議長（
北田宏彦議員） 次に、日程第２、休会についてを議題といたします。 明23日について、休日のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
北田宏彦議員） 異議ないものと認め、さよう決しました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 なお、24日は定刻より会議を開きます。 議員各位にご連絡いたします。 24日は午前９時から議会運営委員会を、その後、引き続き全員協議会を開催いたしますので、ご了承願います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後３時５１分 散会...